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ニュース記事 Vol. 6

メジャー動向 京東商智、ビジネスユーザむけフルオープン化 8月22日に、京東(Jingdong)は自社ウェブサイトで、自社データプラットフォームである京東商智のアップグレードを発表した。今後京東グループの店舗側向けデータ関連ツールを整合し、購買、販売、POPなど多方面のデータを一元化し、店舗側ユーザへ全面的にデータをオープン化。   長城汽車、百度Apolloに加入 8月27日に、鳳凰網の報道によると長城汽車(Great Wall)WEYシリーズは百度(Baidu)Apollo自動運転プラットフォームに加入した。今後長城汽車は徐々に百度に対して、内燃機関自動車および電気自動車のハードウェアプラットフォームを徐々に開放し、中国で初めての開発者向けに自動車ハードウェアプラットフォームを開放する自動車メーカーとなった。また、百度自動運転テスト向けのWEY VV6シリーズテスト車両を正式にデリバリーし、双方共同開発の自動運転車についても2020年に量産化される見込みと述べた。   阿里雲と螞蟻金服がブロックチェーンインフラに取り組む 8月24日に、重慶市で行われた智博会(Smart China Expo)では、アリババ(Alibaba)傘下クラウドサービスプロバイダーおよび人工知能開発企業の阿里雲(Aliyun) は螞蟻金服(Ant Financial)と協力し、ブロックチェーンインフラ構築に取り組むと正式的に発表した。阿里雲(Aliyun) はこの取り組みについて、アプリや商業化ではなく、現時点はあくまでブロックチェーンインフラに専念すると強調。   上海市政府とアリババ、戦略的提携を発表 鳳凰網の報道によると、8月17日に上海市政府はアリババ(Alibaba)と戦略的提携契約を締結したと発表。馬雲(アリババCEO)の話によると、アリババ上海拠点では既に9千人の社員が配属されており、週末なると60台の通勤バスが上海と杭州の間に走っている。アリババの発展は元々長江デルタエリアに根を下ろしており、今後は上海市の巨大な潜在力に目を向け、新しいサービス、技術、製品、ビジネスモデルをどんどん上海へ投入していくと述べた。   デリバリー大手饿了么とシェアバイク哈罗単車と戦略的提携 鳳凰網の報道によると、8月上旬に饿了么(Eleme)は武漢、青島、無錫、天津、深圳5つの都市で哈罗単車(Hellobike)とコラボサービスをテストを実施した。哈罗単車(Hellobike)を購入したユーザに対し、無料で饿了么(Eleme)VIP会員になる機会を提供する。それと同時に、哈罗単車(Hellobike)APPから饿了么(Eleme)APPへの直接アクセスも可能となる。饿了么(Eleme)は会員メンバー数を増やすために積極的に他社との提携を加速している。今後、哈罗単車(Hellobike)とは全国向けてコラボサービスを展開していく計画。   今日頭条のUGC向けアプリリリース 頭条の新サービス「皮皮虾(ピーピーシャー)」というお笑いコメントAPPがリリースされた。今日頭条(Jinritoutiao)と抖音短視頻(Tik Tok)内でもプロモートされ、今日頭条(Jinritoutiao)によると、「皮皮虾(ピーピーシャー)」を通して人々に楽しい情報を伝えていくこと、さらにUGCに力を入れていくと発表した。   アリババBaaS(Blockchain as a Service)を発表 8月3日に、搜狐(Sohu)の報道によると、アリババ(Alibaba)が企業版ブロックチェーンサービス(Blockchain as a Service)を発表した。ワンストップでブロックチェーン環境を設置することが可能となり、企業間または業界間のブロックチェーンコンテンツを実現。アリババ(Alibaba)BaaSは商品追跡、サプライチェーン金融、データ取引、デジタル製品のライセンス保護など広い領域での活用ができるという。   アリババとスターバックスと戦略提携 スターバックスは饿了么(Eleme)とデリバリー関連の戦略的提携に続いて、アリババとの提携を発表。新しい販売ルートとして饿了么(Eleme)の活用に止まらず、アリババと会員メンバーデータを連動させることが最大の狙いとした。      資金調達 張飛充電がAラウンド資金調達    百家号の報道によると、電動バイクのバッテリー交換サービスを提供するベンチャー企業「張飛充電(Zhangfeichongdian)」がKYMCO CapitalよりAラウンド資金調達を取得したと発表した。此度の資金は市場規模拡大、リアル店舗改善、IOTシステムのアップグレード、バッテリーレンタル市場の拡大に投入する計画という。張飛充電(Zhangfeichongdian)は2016年6月に設立されており、電気バイクおよび自動車のエネルギーサービスプロバイダーとして、充電所建設、バッテリーレンタル事業に取り組んでいる。   脉脉2億ドル資金調達 8月21日に、北国網の報道によると、脉脉(Maimai)はDラウンドでDST、IDG、Morningside、DCMより2億ドルの資金調達を実施した。脉脉(Maimai)はCisco社、Fashiongroup社などと協力し、天梯计划(キャリアパス計画)を立てると発表した。これまでに、脉脉(Maimai)は既にアリババ、テンセントなど数多くの企業と提携し、企業向けのサービスを提供してきた。これにより脉脉がキャリアソーシャル領域のユニコーン企業となった。   アリババ、蘇寧易購は华泰证券へ出資 8月3日に、华泰证券(HUATAI SECURITIES)はA株を10.89億株を発行し、13.05RMB/株の価格で142.08億RMBの資金調達を実施し、アリババ、蘇寧易購など6社がこのラウンドに参加したと発表。その中、アリババは35億RMBを出資しており、蘇寧易購(Suningyigou)が34億RMB を出資しているという。アリババは3.25%の株率を所有し、华泰证券(HUATAI SECURITIES)の6番目の大口株主となっている。       お問い合わせはこちらまで:http://www.covalent-asia.com/contact/...

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ニュース記事 Vol. 5

中国メジャープレイヤー(BAT)動向   百度(Baidu)・美団(MeiTuan)が提携し、自動運転技術をデリバリサービスに活用。雄安市が初のテストシティに 百度(Baidu)の関係者によると、百度は美団と自動運転技術のデリバリサービスでの活用における提携関係を締結した。当初は5月のゴールデンウィークに発表する予定だったが、雄安市のインフラ建設が遅れているため、発表は延期される見通し。   「アリババ対テンセント」:公共交通分野における決済競争 アリババ傘下の螞蟻金服(ANT Financial)とテンセントは、公共交通分野でQRコードを積極展開。螞蟻金服は今後1年間で100都市に向けてQRコードを展開し、T3とT4以下の都市まで普及させる計画。それに対し、テンセントはQRコードの「都市」での展開計画を提案し、今年は全てのT1都市での普及を実現しようとしている。   Wechat:ゲーム開発者への資金援助を通じたエコシステムの高度化を目論む ゲーム開発者に対して資金援助をすることで、イノベーティブなゲーム開発創出のエコシステム構築を目論む。2018年内は毎月の取引額が50万元以下のゲーム開発者に対し、Wechatが得た手数料全額(取引額の4割)を返金するという。   アリババはAli-NPU「中国芯」(中国チップ)を自ら研究開発 アリババの技術研究院「達磨院」は、現在Ali-NPUというニューラルネットワークチップの研究開発に取り組んでいる。Ali-NPUは画像/ビデオ分析、機械学習などのAIプログラミングで活用される見通し。「達磨院」に所属する研究員骄旸氏の話によると、CPU、GPUは通常のプログラミングチップとして設計されたため、AIプログラミングの処理では、コストパフォーマンスが低い。AIプログラミング分野の専用チップを開発することで、上記問題の早期解決を進める見通し。   アリババ傘下の螞蟻金服(ANT Financial)は評価額$1600億として世界評価額最大のユニコーン企業となる 安信証券(Essence)の最新報告書において、螞蟻金服は技術レベル、グローバル展開ポテンシャルの観点から、$1,600億の評価額と発表。以前バークレイズが発表した$1,550億を超えた。これに対し、螞蟻金服は「現在、上場の計画がなく、市場に出回っている噂についてコメントするつもりはない」と答えた。   アリババは浙江大学と共に「人間の感情が分かる」人工知能技術を発表 アリババは傘下のHMI研究室は「達磨院」人工知能技術研究室、浙江大学と共に、画像と文字に基づき短編動画を自動的に作成することができるAliwoodを共同発表した。開発チームが「人間の感情が分かる」機能を用いて、画像と文字に適したバックミュージックを選定し、見る人により伝わりやすいムービーとすることができると説明した。       その他中国プレイヤー動向    DIDI:個人向けオンラインローンサービスを開始。限度額30万元 DIDIが「滴水貸」という個人向けオンラインローンサービスを開始し、最高30万元まで借りられる。ユーザーは DIDIの審査を受けることが必須。現在は事前予約した一部のユーザーでテストを進めているが、将来的に 全DIDIユーザーに普及させる計画。   摩拜単車(Mobike)は初カーシェア専用車「DEV 1」を発表 4月19日夜、新特(Xinte)自動車は北京で记者会見を開き、初代カーシェア専用車DEV1を公開した。昨年11月に、摩拜単車(Mobike)は新特自動車と戦略的提携を締結。新特自動車はカーシェア専用自動車開発を担当し、MobikeはスマートEVのシェアリングエコノミーの運営を担当するという。   「Huaweiは年末に米国市場から撤退し、数百人の米国人が失業を余儀なくされる」と報告 米国の調査会社Atherton Researchによると、Huaweiが深圳で主催した2018年中国アナリスト大会(HAS2018)にて、米国市場がもはや自社のグローバル戦略では意味を持たなくなり、米国市場への興味を失っていると発表した。今年の年末に米国市場から撤退することになると、数百人の米国社員が失業する。Huaweiは、この報道に対し、米国市場に関しては全て公式な発表を基準にするとコメントした。   FF91の内装が初公開、量産も推進中 4月22日、Faraday Futureが初めてFF 91の内装を公開し、予約されたユーザーを優先に内装プレビューと体験サービスを提供した。業界内では、今回のFFの発表は、FF91の内装設計が最終決定されていることを意味していると見られており、予定通り生産することが期待されている。   美団、Ele.meがユーザー情報流出について、「既に把握しており、警察側に通報している」とコメント 各メディアが報道したデリバリ業でのユーザー情報流出事件について、美団が既に警察側に通報したとコメント。また、美団は「デリバリ業のプラットフォームで、商店、物流業者などと接する機会も多く、ユーザー情报が不法に盗まれるリスクを持ち得ている。このような事件に対し、警察側と共に、ユーザー情報を転売する不法行為に厳重に対処することとする」と発表した。一方、Ele.meがユーザー情報を悪用するケースはよく起こり、消費者が被害を受けただけでなく、業界の各社も被害者になっていると発言し、既に関連部門と共に対策を進めているという。   美団CEO王興氏:Go-Jek、Swiggyへ出資した理由について初のコメント 4月23日付、美団CEO王興氏は福州で開かれた第一回デジタル中国建設サミットで、美団が2018年春節前にインドネシアのカーシェアサービスGo-Jekとインドのデリバリ大手のSwiggyに投資したことについて、中国資本の優位性を発揮するとともに、中国で培ったネット技術が海外でも使えるからだとコメントした。     欧米系プレイヤー動向   BMWは3Dプリンター開発生産センターを建設する計画を発表 BMWグループは、およそ1,000万ユーロを投入しミュンヘン北部のオーバーシュライスハイムで、3Dプリンター開発・生産センターを建設することを発表した。同センターはこれまでに3Dプリンター開発についての専門技術を集めている。3Dプリンター開発・生産センターの敷地面積は6,000平方メートルを超えるもので、従業員80人と金属、プラスチック製の工業システム30個を収容できる。   アマゾン:家庭ロボットを研究。早ければ2019年に発売 ブルームバーグ通信によると、アマゾンは「Vesta」と呼ばれる家庭用ロボットプログラムを密かに研究しているという。アマゾンのハードウェア開発部門Lab126がプログラムを担当。Lab126はハードウェア製品の源と呼ばれEchoスピーカーとFire TVもここで生まれた。早ければ2019年には家庭ロボットを消費者に提供できる可能性があるという。   アマゾン:車のトランクに荷物を配送する新サービスを開始 アマゾンは配達員が荷物を車のトランクに配送することで、荷物の引き受けステップを簡易化する。同社は主要自動車メーカーのゼネラル・モーターズ(GM)とボルボと提携し、24日から米国の37都市で実施予定。       その他動向   工業信息部:中国のチップ開発レベルは既に世界トップ地位に入ったと発表 中国のチップ産業は世界のトップ地位に近づいており、数多くの分野で国産チップの使用が進んでいると専門家が指摘。昨年、国内ハイテク産業は13.4%増加し、今年の第1四半期では前年同期比11.9%増加している。これは、一定規模以上の製造業およびIT産業の増加率を5.1ポイント上回っており、ハイテク産業の成長度が高いことを意味する。         お問い合わせはこちらまで:http://www.covalent-asia.com/contact/...

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ニュース記事 Vol. 4

中国市場動向   中国のスマートフォン第四半期の出荷台数は前年同期比27%減少 中国メディア「Sina科技」によると、工業信息部の中国情報通信研究院は、「2018年3月付国内の携帯電話市場に関する分析報告書」を発表した。報告書によると、2018年1月から3月にかけて中国のスマートフォン出荷台数は、8,187.0万台となり、前年比27.0%下がったという。また、2018年1月から3月にかけて、国産製品の携帯出荷台数は7,586.4万台となり、前年比と比べ27.8%減少したが、中国スマートフォン出荷数のうち国産携帯電話機出荷量は86.8%を占めるという。   南京市はオンライン配車サービスを一時停止する意見を発表 南京市は「タクシー市場の規制を強化するための意見」(草案)を発表。「意見」によると、タクシーの政府規制を実施する予定。2018年4月20日からオンライン配車サービスに参入するタクシーの新規登録を一時的に停止することとなった。公安交通管理部門は、オンライン配車サービスへの登録を一時的に停止し、交通運輸部門もタクシーの運営許可証申請を一時停止した。   中国は自動車業界での外資投資制限の撤廃計画を発表 4月17日付、国家発展改革委員会は記者の質問に対し、新しい海外企業向けの投資制限政策の中で製造業に対する開放に重点を置き、自動車業界の業種別に5年に渡り自動車業界での制限を全て撤廃する計画だと発表。2018年にカーシェア、新エネルギー自動車での外資投資制限を撤廃、2020年に商業車両の外資投資比率の制限も撤廃するという。また、2022年には乗用車の外資投資比率の制限を撤廃し、同時に合併社数は2社までの制限も撤廃するという。   電子住民登録証が登場。3大都市でテスト開始 4月17日から、公安部第1研究所の身分認証局(CTID)より認証された「住民身分証明書のオンライン版」が初めてAlipayで公開され、衢州、杭州、福州の3大都市で公式にテストすることとなった。政府機関での手続き、ホテルチェックイン、乗車券購入など、身分証明書が要求される場合に「住民身分証明書のオンライン版」が使用できるという。   重慶市は初の自動運転テストナンバープレートを発行、百度(Baidu)はライセンスを初めて獲得 重慶市は北京、上海、福建に続き、国内で自動運転テストを実行可能な第4都市となった。重慶市の自動運転テストは4月19日、両江新区の中国汽車研究所で行われ、重慶自動運転管理共同研究チームより重慶市初の自動運転テストナンバープレートが発行された。   空飛ぶタクシー(Volocopter)で1日に乗客1万人を運送する構想を発表 Volocopterは”屋上離着陸”飛行ネットワークコンセプトを公式に発表した。Volocopterの計画では「トップステーション(屋上駅)」は1時間に1,000人以上の乗客を運送することが可能で、1日に1万人を超える乗客を輸送することができるとしている。また、駅には複雑な搬送ベルトシステムと交換可能なバッテリー部品を備えており、乗客用の超大型エレベーターも用意されているという。     メジャー動向   京東(Jingdong)CEO劉強東が小売業界の従業員の代わりはロボットになると発言 2018年4月17日、京東グループCEO劉強東は「将来的に小売業界の従業員はロボットが務めることになるだろう。」と発言した。さらに、完全に自動化された無人ショップの準備を既に整えており、これを消費者に受け入れてもらうには、さらに10年がかかると発言した。   Tencent(テンセント)と京東(Jingdong)が連携し「京腾計画」のアップグレードを宣言 テンセント(Tencent)は京東(Jingdong)と連携し「京腾計画3.0」へのアップグレードを発表。テンセントの公式アカウント、ミニプログラム、支払いなどの機能、及び京東(Jingdong)の会員システム、サプライチェーン、ロジスティック、ファイナンスシステムが大幅に連携され、データ連携の拡大、利用シーンの拡大、及びサプライチェーンの拡大の3大グレードアップを実現。   アリババは「汇通达」に45億元の戦略的投資を行い、農村部で新たなビジネスモデルを図る 4月17日付、アリババグループ・Five Star Holdingsの2社が戦略的な提携について共同発表した。アリババはFive Star Holdings傘下のグループに45億人民元を投資し、Five Star Holdingsとの提携を通じて、農村の新しい小売モデルを探索し、農村商業での新ビジネスを進める。   Huaweiはブロックチェーン戦略を開示、仮想通貨には参入しないと発表 話題のブロックチェーンに対し、HuaweiのCloud部門代表郑叶氏は17日メディアに対し、ブロックチェーンは主に仮想通貨とチェーン技術の応用に分けられており、Huaweiは仮想通貨に参入しないと発表。Huaweiは初めてブロックチェーン戦略に対する発表を行った。   中興(ZTE)はAndroidへの運用禁止に対し、調査後に代替システムの有無について検討 ロイター通信によると、米政府の技術輸出規制の影響を受け中興通信の製品ではAndroidを使用できない可能性があることを述べた。中興通信はこれに対し、 現在情报の真偽について調査中であり、会社への具体的な影響を明確にしてからAndroidの代替システムについて検討していく予定だとコメント。   Tencent(テンセント):オフィスソフト開発に取り込む テンセントはオフィス向けの戦略的な商品「テンセントドキュメント」を発表した。いつでもどこでも作成・編集できる無料オフィス用ソフトだという。WordとExcelに対応し、Wechatミニプログラム、QQ、TIM、Webサイト、Appから開くことが可能。また、ユーザーはドキュメントを作成することができ、WechatまたはQQの友人に共有、共同編集を許可、リアルタイムですべてのプラットフォームに同期することも可能だという。   大手通信会社3社が5Gネットワークを試験的に開始、携帯電話のネット速度は少なくとも10倍向上 国家発展改革委員会などの関連部門は、チャイナユニコム・チャイナテレコム・チャイナモバイルが北京など一部の試験都市で、5Gネットワークを構築することを承認した。これにより、携帯電話のネット速度が少なくとも10倍向上するという。北京市は現在、怀柔試験場で5Gに対応した試験を実行中で、5G時代に対する技術的準備を整えているという。   FacebookはAppleのチップ開発や消費者向けデバイス開発に近い内容で参入 ブルームバーグの報道によると、Facebookは自社チップを設計し、インテルやクアルコムなどの大手メーカーへの依存を避けるためチップ設計チームを立ち上げた。同社のウェブサイトに掲載された求人情報によると、「エンド・ツー・エンドのシステムオンチップ(SoC)/アプリケーション別の集積回路、ファームウェア、ドライバ開発組織」を構築するための責任者を募集しており、自社開発チッププロジェクトはまだ初期フェーズ。     資金調達   網易有道(Wangyi)はAラウンドで$11億ドルの資金調達を完了 網易有道(Wangyi)は初の戦略的資金調達の完了を宣言した。予想値は$11億に達成すると予測されている。「網易云音楽」、「網易味央」に続き、網易グループの第3社目の独立企業となり、3社は同時に中国IT業界のユニコーン企業クラブとなった。         お問い合わせはこちらまで:http://www.covalent-asia.com/contact/...

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ニュース記事 Vol. 3

メジャー動向   小米(Xiaomi):5月に香港交易所に上場、予想値$650億~$700億       香港経済日報の報道によると、小米(Xiaomi)が香港で最初の「AH価格差」のある上場企業になる可能性が高い。小米(Xiaomi)は既に上場の準備を整えており、香港証券取引所が来週上場制度調査結果を発表したのちに、早ければ5月初旬に申請書を提出し、CDR(中国預託証券)として中国内陸での上場を考慮する見込み。     京東(Jingdong):AI戦略を初発表      京東(Jingdong)はオープンプラットフォーム(京東AI NeuHub)を正式に発表した。NeuHubのプラットフォームが様々なシーンで活用できるのは、京東(Jingdong)の技術と、膨大なユーザーデータベースの保有、多様なサービスを提供できているからだ。テクノロジー面ではトップ技術者が参加し、様々なユーザーに対応した包括的プラットフォームとして役割を果たしている。また、ビジネス面ではeコマース、サプライチェーン、物流、金融、広告などで幅広く活用されており、実験医療、貧困扶助、行政、年金、教育、文化、スポーツなどの分野への展開もしている。   テンセント(Tencent):スマートスピーカー「Tingting」を4月20日に発売 4月14日付テンセントの発表によると、テンセントは4月20日にスマートスピーカー「Tingting」を正式に発売する。これまでのニュースによると、スマートスピーカー「Tingting」は6つのマイクが搭載されており、人の声やノイズを認識できる。10億人を超えるユーザーの音声認識データに基づいたレベルの高い音声認識技術が特徴。また、内蔵電池も搭載されているため、スピーカーが非常に持ち運びやすく、Wechatの直接送信などのサポートもあるという。「Tingting」はテンセント自社開発製品のため、他にも豊富なコンテンツがあるという。   アリババ:自動運転テストを開始、BAT3社が全て自動運転に参入 アリババ内部関係者によると、現在自動運転技術を開発しており、ドライブテストの正常化を実現しオープンコースでテストを実行することが可能だという。現在、数十台を開発中。これについて、アリババAI研究室のチーフサイエンティストの王剛教授は中国メディア「36氪」において「アリババは自動運転の研究は進行中であり、進捗は早い」とコメントした。   スイス・ユニオン銀行が「Appleが中国スマートフォン市場での独占性を失った」と指摘 Apple社CEOティム・クックは、中国を次の大きい市場とし、中国市場での収益は米国の収益以上になるだろうと予想していた。しかし、この2年間でAppleの目論見は外れ、中国市場での出荷量は、2015年に最多記録を残して以来伸びていない。スイス・ユニオン銀行グループが、今週月曜日に発表した調査結果によると、中国消費者におけるスマートフォンの買い替え周期の延長や本土ブランドの浮上により、Appleの中国スマートフォン市場での伸びは2015年を頂点に今後伸びない可能性があると指摘。    DIDI:ワンストップの自動車サービスプラットフォームを立ち上げ、3年間で200余りの都市をカバー 中国メディア「36氪」によると、DIDIはカーシェア・給油などさまざまな自動車サービスと提携業務をすすめ、ワントップの自動車プラットフォームを立ち上げた。2015年から今まで3年間を経て、このプラットフォームは現在200余りの都市をカバーし、取引総額は370億元を超えているという。   AppleKoreaは韓国事業者に広告と修理コストを移転し、処罰の対象に 「韓国先驱报」によると、AppleKorea社が韓国電気通信事業者へ広告や修理コストをシフトさせたことで、独占禁止法違反当局の処罰を受ける可能性が高い見通しを示した。韓国公正取引委員会(FTC)事務局は、AppleKoreaの不公正行為に対し処罰を実施することに同意し、AppleKoreaに対して説明を要請する文書を提出したという。   Alipayは18万元の罰金に対し、違反項目の改善を進めていると発表 中国メディア「新京報」によると、中央銀行より公開された罰金通知書において、顧客の権益、商品広告及び個人情報保護などでの違反行為があったため、Alipayに対し18万元の罰金を処したことを明らかにした。4月8日、Alipay側は「2017年下半期に、中央銀行杭州センター支店で審査を受けていた際に問題が見つかり、徐々に改善案を進めることに決定し、規制当局の承認を取得した」と発表した。   モバイク:バイク審査で1,240台が不合格であったことに対し謝罪 毎日経済新聞によると、バイク審査での不合格について、モバイクは「この度の審査結果に関しては、ユーザーと関連業界にお詫びしたい」と述べた。1月16日に検査結果が発表された当日に、モバイクは1,240台の車両運行を全て停止した。同時に、全てのモデルにおいて審査し、各モデルがあらゆる点で国家規格に準拠していることを確認し、その状況の説明と精密検査報告書を品質検査部門に提出した。   フェイスブック個人情報流出に対し、米上院議員はフェイスブック社に実質的な問題を解決しなければ立法で解散させると警告 外国メディアによると、約8,700万人のユーザーデータが流出された事件により、世界最大のSNSサイトフェイスブックが苦境に陥っており、同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者が来週、連邦議会で証言する予定だという。米オレゴン州民主党上院議員Ron Wydenは「ザッカーバーグ氏がユーザーの個人情報に対し保護対策を実施しなければ、立法でフェイスブックを解散させる」と警告した。 同議員は「フェイスブックの解散に賛成する人が日々増加し、どのように解散すべきかについても様々な意見があった。ザッカーバーグ氏が何年か前に約束したことを守らない限り、法律を通して規制するべきだ」と話した。     資金調達   AIビデオ向けのサービス提供企業「Video++」が3.49億人民元の資金調達を取得 AIビデオ向けのサービス提供企業[Video+++]は、アリババ、「Face++」などの企業より3.49億人民元の資金調達を取得した。[Video+++]運営のユーザー連動型AI広告、ビジュアルEC、エンターテイメントなどのサービスを提供しており、国内65%のストリーミングメディアと協力し、資金をAIビジネス応用事業に投入してCラウンドでメイン事業の拡大に生かす見込み。   美団:将来的な競争に向け資金調達を続ける可能性 「美団が$30億のプライベートファンドをスタート」という噂に対し、関連投資者によると、美団の資金調達はこれからも続くだろうと予想した。これは将来的な同業他社競争に向けた準備だと見られている。現在、アリババ・DIDI・美団が配車サービス、バイクシェアリングサービス、デリバリサービスの提供業者となっており、3社の競争に向け豊富な資金準備が必要だという。     その他注目企業動向   ノーベル経済学賞受賞者シラー:ビットコインバブルが継続する可能性を示唆 ノーベル経済学賞受賞者で有名な経済学者ロバート・シラー氏が、ビットコイン(BTC)についての見解を発表した。「ビットコインはある種のバブルとして興味深く注目している、ビットコインが消滅するとか、弾けてしまうと言っているのではない。当面は存在するだろう。」ビットコインが注目されているのは「元々のアイデアとかはかけ離れたところにストーリーがあると考えている。コンピューターサイエンスで説明できるものというより、より心理的なものだ。」と語っている。   Unicornが正式にUIC-Explorerブロックチェーンブラウザーを運営開始 4月16日付「Bianews」によると、Unicornは2018年4月17日に正式的にUIC-Explorerブロックチェーンブラウザーを運営開始するという。Unicornでの取引は全てUIC-Explorerの中に記録されるため、取引の透明性が保証できるようになる。   贾跃亭(FF出資者)は3.64億元で広州601ムーの土地を購入、1ヵ月以内にFFの生産ラインを導入 4月8日付、広州の公共資源取引センターのサイトによると、Faraday Futureの関連企業「睿驰智能汽車(广州)有限公司」が、広州南沙区の約601ムーの製造業用地を3.641億元の競売価格で獲得したという。1ヵ月以内にFFの生産ラインを導入すると予測されている。       お問い合わせはこちらまで:http://www.covalent-asia.com/contact/...

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ニュース記事 Vol. 2

メジャー動向 美団:5年以内にロボットデリバリーの実現を目指す       美団(Meituan)CEO王興はThe informationに対し、美団は既にデリバリーサービス向けの自動ロボット研究チームを設立したと明かした。王興氏は、ロボットでのデリバリー配達を5年以内に実現できるだろうとコメント。中国国内での利用者獲得目標は6.5億と設定。     百度はペット向け顔認識システムSAFIを発表   4月1日付中国メディアによると 百度(Baidu)はビッグデータ、クラウドコンピューティング、機械学習などの機能を基にしたAI視覚技術を初めてペットの顔認証に使用し、革新的な一歩を踏み出したことを明らかにした。     騰訊(Tencent)は自動運転車を披露、北京市の第四環状線で運転    騰訊(Tencent)は4月2日午前、北京市の第四環状線で初めて自社の自動運転車を披露した。披露されたのは長安汽車SUVシリーズを改装したデモ車両。車体前後の周辺には、様々なカメラやレーダーを設置。     中国企業はシリコンバレーで自動運転とブロックチェーン分野の人材を募集     4月3日付「36氪」によると、今年は自動運転とブロックチェーン関連の職業が新たに人気を集めている。この傾向は、Linkedin中国がシリコンバレーで開かれたグローバル人材採用活動で明らかになった。関係者によると、様々な中国系企業が海外勤務経験のある技術者を積極的に採用を行っている。     易到(Yidao)COO:新しい配車サービスの収益モデル    易到(Yidao)COO王俊が「澎湃新聞」の取材に対し、運転手から売上の一部を手数料として徴収する従来のビジネスモデルを廃止し、乗客がプラットフォーム内の付加サービスの利用で収益を得る新しいビジネスモデルにシフト。     アップルがハリウッド映画会社の買収を模索        4月3日付「テンセント科技」によると、アップルはNetflixのビジネスモデルを模倣し、映画創作分野へ参入を模索。Netflixは、フランス監督リュック・ベッソンが運営している映画製作会社を買収に後追いするように、アップルがハリウッドのある映画製作会社の買収に動いていると報道。外国メディアの分析によると、メトロ・ゴールドウィン・メイヤ会社とライオンズゲートが最も有力な買収対象だという。     頭条(Toutiao)450億元の広告KPIの裏には、1万人超える営業チームの存在 4月3日 付《第一财经周刊》の報道によると、今や最大のメディアユニコーンとなった頭条(Toutiao)の成長を支えているのは、約1万人の営業チーム。人事部門に対する取材から头条(Toutiao)の社員は今や2万人に迫っており、そのうち「営業チームの规模は1万人以上」と明らかになった。     快手(Kuaishou)はコミュニティプラットフォームの品質を最適化、火山(Huoshan)は審査とAIシステムの標準化を改善すると発表 中国中央TV局(CCTV)は未成年にとって悪影響を与える動画ブロガーの増加を指摘、快手(Kuaishou)、「火山」(Huoshan)などのビデオシェアサービスを批判した。4月3日午前、KuaishouCEO宿华氏は、「批判を受けて、直していく」という文章を発表し、一部プラットフォームに載せてはいけない内容を取り除けず、社会に悪い影響を与えたと書かれてある。また新浪科技によると、「火山」(Huoshan)もプラットフォームでの内容、審査規制、商品機能などについて全面的に見直し、キーワードによる審査規制、審査基準またAI認証システムを改善することで、これまでの人工審査をサポートするという。     フォーブス「ミダスリスト(The Midas list)」の2018年版を発表し、沈南鹏氏がランキング1位を獲得  4月3日付、フォーブスは世界で最も高い実績を誇るベンチャー投資家のランキング「ミダスリスト(The Midas list)」の2018年版を発表した。今回中国系投資家17人が初めてランクインし、史上最多の記録となった。ランキングでは沈南鹏氏は第1位、甘剑平氏は第8位となり、それ以外には周逵、童士豪、李骁军、徐小平、朱啸虎、宓群、刘二海、林欣禾、曹毅、李宏玮、周全、袁文达、赵克仁、计越、过以宏もランクイン。(参考:https://www.forbes.com/sites/truebridge/2018/04/03/newcomers-to-the-2018-midas-list-who-cracked-the-ranks-of-best-vcs-in-the-world/#27df68bd29d3)     アップル、Mac向け独自チップを開発中、脱インテルの道へ       アップル(Apple)はMac向けに独自チップを開発しており、現在採用されているIntel製チップを自社製に置き換える計画。コードネーム「Kalamata」と呼ばれるこのプロジェクトは現在初期段階にあるものの、既にAppleの幹部は承認し数段階に分けて移行が行われる計画。     Intel(インテル)は、ゲーム市場向けたCorei9プロセッサを発表  Intel (インテル)Corei9を本格的に中国市場に投入。インテルはi9-8950 HKを発表、6コア・12スレッド・最高クロックは4.6GHzを記録。現在中国は世界最大のゲーミングノートブック市場であり、世界のゲーミングノートブック出荷量の56%を占めている。     資金調達 Spotifyは上場日に株価149.01ドル,時価265億ドルを達成 ストリーミングサービスのSpotifyが正式に上場し、上場初日の1株当たり149.01ドルの終値を達成、時価総額は265億ドルとなった。これまでSpotify創業者のダニエル・エク氏(Daniel Ek)は、アンダーライターを飛び越えて直接上場することに対し、同社のブログで「私たちにとって大事なのは公募日の輝きではなく長期的な計画に力を注ぐことだ」と述べた。     共同購入サイト大手美団(MeiTuan)はシェアバイク最大手摩拜(Mobike)を買収         4月3日付シェアバイク最大手Mobikeは美団(MeiTuan)の買収案について株主総会を開催し、最終的に美団(MeiTuan)が持株35%(11憶ドル)、65%の現金(16億ドル)、合わせて27億ドルで摩拜(Mobike)への全資買収に合意した。       小鱼在家(Xiaoyu)はシリーズCラウンドを調達、リードインベスターは百度(Baidu)     IoTデバイスベンチャーの小魚在家が、シリーズCラウンドの調達を正式に発表した。今回のラウンドのリードインベスターはBaidu、フォローインベスターはフォックスコン。両社合わせて1億ドル以上の投資に上る。Xiaoyuは今までにBaiduと数多くの商品を共同開発し、中には「分身魚」のビデオ通話ロボット、「小度在家」のスマートスピーカーなどがある。     「アリスポーツ」はシリーズAラウンドで12億元を調達し、フィットネスオンラインプラットフォーム「楽動力」(Ledongli)を買収   「アリスポーツ」はシリーズAラウンドで合計12億元を調達し、バリュエーションは80億元を超える。また、アリスポーツはフィットネスオンラインプラットフォーム「乐动力」(Ledongli)を買収するという戦略提携も同時に発表した。これは、アリスポーツ初めての買収であり、アリババの新しい小売り戦略を中心に、アリスポーツはスポーツの新しい小売り戦略を再構築すると発表した。     Telegramは17億ドルを調達し、「TONブロックチェーン(Telegram Open Network)」を開発    ウォール・ストリートのメディアによると、Telegramは2回の資金調達で17億ドルを獲得した。この調達は「TONブロックチェーン」の開発及びTelegramメッセンジャー開発と運営の為に投下される。Telegramは、ビットコイン、イーサリアムの次に、「第3世代」のブロックチェーンになることを目指している。       ブロックチェーン イングランド銀行は支払システムにおけるブロックチェーン活用のテスト開始    イングランド銀行が自社のPoC計画を開始した。リアルタイムの決済機能における分散式ブロックチェーン技術のポテンシャルを検証し、英国に柔軟な、強力かつ革新的なシステムを提供することを目指すとしている。PoCは金融業の技術革新の一つの手段であり、イングランド銀行は金融の安定性を保ちつつ、革新の実践及びデータ完全性の維持を同時にチャレンジするという。     通信大手がブロックチェーン技術に参入し、LINEも追随  LINEはLine Payの仮想通貨取引機能について発表後、4月3日にブロックチェーン子会社Unblockを韓国に設立した。ブロックチェーン技術及びその潜在的な応用機会の研究に集中するという。同社のウェブサイトによると、LINEはこれらのブロックチェーンアプリケーションをメッセージ通信プラットフォームに組み込み、ブロックチェーン技術をLINEの様々なサービスと融合させることで、より多くの新しい価値を創造するという。     スウェーデン国立銀行は法定仮想貨幣を発表し、各国はデジタル化の取り組みを加速させる  4月3日付、スウェーデン国立銀行がIOTAと協力し国家デジタル通貨のE-Kronaの開発に取り組みと発表。E-Kronaは消費者・企業及び政府機関の間の小口取引での利用がメインの用途になるという。現在、同プロジェクトは初期段階であり、2019年の完了・実行をターゲットとしている。     お問い合わせはこちらまで:http://www.covalent-asia.com/contact/...

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ニュース記事 Vol. 1

メジャー動向 百度(Baidu)の自動運転車が正式にナンバープレート取得 2018年3月23日付、北京青年報によると、北京市政府の自動運転テスト管理チームがBaiduに対し、初の北京市公認自動運転車テスト用ナンバープレートを発行した。これにより、Baiduの自動運転車が正式に公道でのテスト走行を行うことが可能となった。昨年度、Baiduの自動運転チームが幾度となく、テスト走行中に交通ルール違反で罰金を支払って来たが、やっとこの悩みからは解放されることとなる。今後は更に多くの自動運転車両が一般道でのテスト走行フェーズに入るであろう。      美団(MeiTuan)の配車サービスのマーケットシェアは約1/3と発表 2018年のChina Development Forum (CDF)において、美団CEO王興氏の話によると、美団は既に進出した都市では約1/3の市場シェアを獲得できている。美団は今後、特にデリバリ業界や物流業界の課題に焦点をあて、自動運転技術を活用した自動配送などの普及に取り組む予定。美団は既に無人販売機及び自動運転領域において実証実験を行っており、2019年に徐々に市場投下する予定。     螞蟻金服(Mayi)CEO:ブロック・チェーンバブルの危険性を指摘 China Development Forum (CDF)において、螞蟻金服CEO井賢棟氏は「ブロック・チェーンはこれから訪れるデジタル社会の信頼基盤」になると提示。今流行りのICO(仮想通貨初発行)は実態の伴わない「Air coin」であると否定し、その熱・バブルは1年以内に弾けると予想、更に螞蟻金服はICOビジネスに参入しないと明言した。井賢棟氏は会見で「ブロック・チェーンの存在意義は、その技術を用いて多方面での信用システムの創造にある。デジタルな世界観が広がるにつれて、それに関わるデータ・モノや資産の真実性や信憑性の担保が大きなチャレンジとなる。これはブロック・チェーンの大きな存在意義であり、未来のデジタル社会の信用基盤であることを意味する」と述べた。     摩拜単車(Mobike)日本国内20都市に進出 日本共同通信によると、中国のシェアバイク大手であるMobikeが今年度日本市場へ本格的に進出する。6月に東京からスタートし、今年度中に20都市に対して3万台のモバイクを投入する計画である。Mobikeはコンビニ大手および飲食店と協力し、店舗に専用駐車場を設置する予定。コンビニ大手三社以外では、日本マクドナルド、スターバックスなどの外食大手とも提携し、専用駐車場を店外に設置する予定。またモバイクは地方政府と遊休地を保有している不動産会社とも連携し、年内に約4000ヵ所の駐車場を確保する予定。     Uber、東南アジアから撤退 Techcrunchによると、配車サービス大手のUberは三つ目のグローバル市場である、東南アジアからの撤退を発表した。Uber CEOのDara Khosrowshahi氏によれば、今回は最後の撤退になる。Uberのグローバル戦略における課題は、展開市場がロングテールになりすぎていること。それにより、競合数も増加し、大きな競争に晒されている。今回の撤退により、主要市場に重点をおき、効果的なリソース活用が期待できる」と強調した。     仮想通貨集団下落、ビットコイン8000ドルまで ビットコイン価格が8000ドルを割り込んだ。ビットコイン以外でも、イーサリアムは7%、リップルは6.61%を下落した。背景にあるのは、ツイッターが今週月曜日にICOや仮想通貨関連広告の掲載を禁止すると発表した。これまでは、フェイスブックやグーグルが既に仮想通貨の広告禁止を発表していた。     自動運転:グーグルが再加速。テスラ、NVIDIAが行き詰まり Google傘下の自動運転部門Waymoは、提携企業2社目を決定。フィアット-クライスラーに続いてジャガーランドローバーとの提携を発表。ジャガーランドローバーのi-pace フル電気SUVを2万台購入し、自動運転配車サービスの主力車種とする計画。競合であるUber/Nvidiaについては、発生した自動運転車事故により全世界 での自動運転テストを一時中断。またテスラもドライバー死亡事件について調査を受け、同社の株価は11ヵ月ぶりに最低値を記録した。     テスラ、グーグルなど80社がチップ生産で協力 The Informationの報道によれば、Samsung、Google、Qualcommを始めとする80社余りの企業は、自動運転などの技術向けにより安価なチップを提供することを目的とする、オープンソースチップ設計で協力体制を構築。この動きが成功すれば、携帯電話機向けチップ設計の大手としての優位性を持つARMの地位を大きく脅かすことになるだろう。本プロジェクト名称は「 RISC-V(Reduced Instruction Set Computer)」は元々1980年に米カリフォルニア大学バークレー校より開発。ARMの設計でもよく見られる縮小命令セットのプロセッサーであり、初期のRISCに基づいて開発されている。今後チップ業界は、高いデザインコスト及び過度な競争により統廃合が進むと見られており、直近のBroadcomのQualcomm買収の動きはその代表である。(参考:https://www.theinformation.com/articles/google-tesla-get-behind-challenge-to-arm-chip-design)     フェイスブック、プライバシー設定のアップデートで株価上昇 データ不正流用問題の激震を受け、フェイスブックの株価は下落し続けた。しかし先日、同社はプライバシー設定において3つの新規アップデートを発表、その後フェイスブックの株価は上昇した。       資金調達 Faraday Futureが550百万ドルの融資を受け、生産を再開?   米ロサンゼルスのFF本部では社員総会が開かれ、賈躍亭氏によれば、FFは15億ドルを超える融資を獲得、うち5億5千万ドルは既に入金されたという。ハンフォード工場は正式に着工し、長期生産設備も既に発注完了。賈躍亭氏は総会において、FFの組織・運営の変革及び軌道に乗ったことを宣言した。(参考:https://www.ff.com/)     車和家(チェホジャ)30億元を調達し、滴滴打車(ディディダチェ)向けコネクテッドカーを生産 ベンチャー自動車OEMの車和家は、シリーズBラウンドにおいて30億元の増資を受けた。リードインベスターは経緯中国(ジンウエイゾンゴ)と首鋼基金(シオガン)傘下の新能源基金(シンネンウエンジジン)。既にカーシェア大手企業である滴滴打車との戦略的提携を発表、双方でカーシェア事業向けの電気自動車を生産するための合資会社を設立。また、コネクテッドカー及び自動運転分野でも協力と発表。(参考:https://www.chehejia.com/)     コネクテッドカー向けPFを提供する「微租」(ウエイズウー)は中信產業基金(ゾンシンチャンイェ)から資金調達 微租は2017年7月に設立、①自社でのシェアカーサービスを展開すると同時に、②他のシェアカーやレンタカーサービス提供企業に対して、ハードウェアからソフトウェアまでを提供する。資金は市場拡大、車両拡大へ投下される。(参考:http://preview.feezu.cn/EN/)     ビリビリが米ナスダックに上場、初日は発行価格から10%急落後に回復 アメリカ東部時間3月28日、中国動画サービスのビリビリがナスダックに上場。コードネームは「BILI」、1株当たりの発行価格は11.50ドル、合計4,200万株のADSを発行し、総額4億8,300万ドルを調達した。取引開始価格は9.80ドルで、発行価格との差が一時15%を超えたが、その後回復に向かい下落率2.26%で初日を終えた。Bilibiliの会長は「短期的な株価に関心を持たず、長期的な株価こそ現実的なフォーカス」と発言。       新機能・サービス Wechat(微信)はミニプログラムの広告機能をフルオープン 業界関係者によると、Wechatは「ミニプログラム」の広告機能の完全解放を発表した。Wechatのモーメンツ(ニュースフィード)はこれまで広告1本/日だったが、今後ユーザーは2本まで受け取ることになる。しかし、導入初期に関してはアクティブユーザーに限り2本の受信が可能で、全ユーザーが対象ではない。     北京現代は19年度発売予定の自力発電自動車を発表 北京現代は今年新エネルギー戦略を発表し、積極的に次世代エコカーの研究開発に投資を行っている。新しく2019年に発売予定のソーラーパネル搭載車を発表。この車は日差しからエネルギーを生成し、自動車全体のエネルギー効率を高める。     Baiduは599元のスクリーン付きスマートスピーカーを発表 スマートスピーカーは第二ステージである「スクリーン付」に進化している。3月26日に、Baiduはスクリーン付きスマートスピーカー「小度在家(シャウデュザイジャ―)」を発表。価格は599元、4月10日から出荷する予定。このスピーカーは今年1月のCESで出品された新製品である。小度在家はハードウェアサプライヤーの役割を担い、Baiduは音声HMI技術を提供。Baiduは小度在家について、BaiduのAI関連スマート・ハードウェアエコシステムの「新たな方向」を代表していると高く期待。     トヨタ自動車「新型COROLLA」にアップルとアマゾンを同時搭載  新型トヨタCOROLLAは、今週ニューヨーク国際モーターショーで世界デビューを果たした。最注目ポイントは、車載ディスプレイのシステムに「Apple CarPlay」を採用したことや、音声アシスタントに「Amazon Alexa」を導入した点である。トヨタは今年に新型Avalonで初めて「Apple CarPlay」を搭載した。トヨタはここ数年間AppleやAndroidのシステムを利用せずに、自社開発のシステムを利用していた。2016年に他社システムへの載せ替えもAppleやGoogleではなく、フォード社のスマートデバイスリンク(SDL)プラットフォームを使用していた。     アップルは教育市場向け廉価版iPadを発表 アップルは9.7インチのiPadを発表。本製品を通しグーグルとの教育市場での競争を実質宣言。新モデルiPadの主な特徴は、 Apple Pencil 搭載と、$330という安い価格。Apple Pencilとの組み合わせにより、Microsoft Officeを含む様々なアプリに、メモやスケッチを簡単に作成可能。センサーは筆圧とペン先角度を測定し、高精度の画質を実現する。また、Pencilと手の同時反応による誤操作防止技術も導入、Apple Pencil使用時に、画面への手のタッチは反応しない。上記に加え、新型iPadは網膜ディスプレイ、A10 Fusion チップといった最先端部品を導入している。   お問い合わせはこちらまで:http://www.covalent-asia.com/contact/...

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レポート:中国ペット業界の概況

日本では少子化と並行したペットブームにより、既に約15年前に犬猫の数が15歳未満の児童の人口を逆転した。ペット市場はその後も緩やかに伸び続け、今では1.4兆円規模にまで拡大した。   成長し続ける市場に牽引され、日本製ペット関連のプロダクトもサービスも洗練されており、海外でも人気が高い。近年、海外からの観光客が急増し、驚いたことにその中目立ってきたのは観光客のペット関連消費である。 中国最大手検索エンジンを提供するバイドゥ(Baidu)は、今年1月下旬の春節(旧正月)の時期に日本を訪れ、同社のWebブラウザやアプリを利用した旅行客(日本在住者を一部含む)が検索したキーワードをデータにまとめ、旅行客の消費志向の変化、特にペット関連キーワードの上昇が顕著になった。(出典) この動向に触発され、多くのペット関連企業が中国市場を注目し始め、弊社への市場調査依頼も増えてきた。本レポートでは中国ペット市場の概要及び特徴を簡単に紹介する。   市場概要 中国のペット市場は約25年の歴史があり、黎明期・スタートアップ期を経て、今はまさに高度成長期に突入している。生産拠点として海外への輸出は大きい割合を占めるものの、徐々に内需市場へと変貌を遂げている。   しかし中国市場の場合、成長期といってもその規模がすでに2兆円規模(日本の約1.5倍)を超えているのも、無限のポテンシャルを秘めていることを感じさせてくれる。   市場の特徴 若年層オーナー どのような方がペットを飼う印象だろうか。日本の場合は、子供が成人し独立を機に飼う方が多く、50・60代の飼育率が最も高くなっている。(出典) これに対して中国ではまるっきり逆の現象が、特に都市部で起きている。中国では若年層は欧米志向が強く、より自由でモダンな生活に憧れている。更に親元を離れた若者が寂しさを紛らわすためにペットを好んで飼うため、20代の飼育率が最も高くなっている。   モバイルファースト 前述のように、若年層オーナーの増加に牽引され、ペット関連消費のモバイル化及び定期化が顕著に。スマートフォンの利用率が高い20~30代のオーナーはEC及びペットオーナー向けアプリを通して、ペット商品を購入したり、情報を仕入れたりしている。   医療・サービス分野の拡大 中国ではペット産業の黎明期から、食品及びグッズの製造・輸出を行ってきた。そのため、ハード(食品・グッズ)の供給は比較的に需給のバランスが良く、それは顧客ニーズ調査の結果にも反映されている。 今後はソフト(医療・サービス)の部分へ若年層オーナーの嗜好がシフトすると予想される。更に、ハード市場は競争が激しくレッドオーシャンになりつつある中、医療・サービス分野にシフトまたは新規参入する企業が増加し、まだまだ拡大の余地を秘めている。 以下の調査データからは、顧客のニーズは医療を中心としたサービスの需要が目立ち、そして供給も全く追いついていないことが分かる。   今後の動向 インフラ整備(底上げ) 中国では北京、上海などの少数の都市のみがペットの飼育制限管理法を施行しており、統一なペット産業の発展を対象とした法律・法規と業界政策はない。その結果、組織間の役割分担が不明確のみならず、「もの」と「ひと」のインフラの整備が遅れている。 「もの」については、正規ルートでペットを入手するオーナーが増加しているものの、国の販売許可証を備えたペット経営機関はまだ多くない。多くの中小都市では正規の固定ペット交易市場がないことも問題となっている。更に、同様な事象はペット医療業界でも同様で、その結果動物由来感染症が増加したり、日よけ・保温などの飼育教育が乏しく、販売後のペット死亡事故も発生している。 「ひと」の部分に関しては、専門人材が不足し、十分なサービスや教育を提供できていない。更に専門人材を育成する機関も数少なく、ペットトレーナーは僅か2万人しかいないとも言われている。   サービス品質向上 日本全国は約1万ペット医療施設があり、全国平均密度0.029(数/平米)である。東京の医療施設は約1500で、密度は0.678となっている。 「サービスの数」という意味では、北京・上海などのTier 1都市がやっと日本全国の平均数値に追いついたところであり、サービスの提供者が圧倒的に不足している。 今後は「数」を増やすと同時に、「サービスの質」(特に医療)の更なる向上に向けて、後ほど登場する二つの動向に注目が集まっている。   統合の増加 ペット産業の成長が疑う余地がない中、直近では他業界も含め、資金がどんどんペット産業界に流れ込んできている。IT関連ペットサービス及びペット医療機関の合併が増え、例えば、2016年11月,爪爪(ペット美容サービス)は1500万元で萌窝(ペット旅行サービス)を買収。美容サービスに加え、旅行分野にも進出。更に医療分野では、禾丰グループ及び瑞派ペット病院グループともに多くのペット病院を買収し、ブランド力及びサービス品質の向上に勤めている。   B2Bの増加 サービスへの需要が増加する中、これまでは多くのB2Cサービスが世に生まれてきた。それに伴い、様々なビジネス側の問題点も浮き彫りになり(先ほど紹介したインフラや企業の運営の部分)、サービスプロバイダーの業務改善が待った無しの状態となった。 こうした中、SaaS(software as a service)ソフトを導入し、業務の効率化・品質向上に取り組む動きが顕著になり、それに伴ってB2B SaaSのプロダクトが多くリリースされている。中国では早くからアリババがB2B SaaS分野に注目・投資してきたため、ユーザー・企業のリテラシーも高く、今後はペットSaaSの成長が期待される。   ・・・ 本ショートレポートでは、中国ペット市場について簡単に紹介したが、若年層のオーナー比率が高く、そのため様々なペット関連サービスが目まぐるしく変化する中、中国市場への参入やサービス展開はケースバイケースの検討・設計が必要になってくる。Covalentでは中国本土にて事業企画、ベンチャービジネス及びベンチャー投資の経験を持つメンバーが多数在籍しており、お困りの際はお気軽にご連絡ください。   レポートダウンロードはこちら:201706_CB_Pets ...

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HPリニューアルのお知らせ

Covalent株式会社のHPをご閲覧頂き、誠にありがとう御座います。   この度、ウェブサイトを全面的にリニューアル致しました。 弊社の事業活動を分かりやすくお伝えできますよう、レイアウトやデザインを改善致しました。   弊社が提供するレポートや、実績については随時更新させて頂きます。 内容に関するお問い合わせは、お気軽にご連絡頂けますと幸いです。   今後とも、何卒宜しくお願い致します。...

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レポート:中国大手O2Oプラットフォーマーのビジネスモデルに学ぶ

中国のIT産業は“BAT”と呼ばれるバイドゥ(百度:Baidu)、アリババ(阿里巴巴:Alibaba)及びテンセント(腾讯:Tencent)の 3 社によって牽引され、大きく成長してきた。例えば、2017年Q1のB2C電子商取引額は約1.3兆元(21兆円)と米国の2倍近くに達し世界一である。今でなお約30%の成長率を維持する電子商取引市場含め、中国のインターネット市場は今後数年に渡って最も魅力的な消費市場であることは疑う余地はない。 しかし、中国市場は急速なスマートフォンの普及により、サービスはパソコンからスマートフォンへの移行という一般的なステージを経ずに、設計段階からスマートフォン向けのサービス開発(モバイルファースト)を行い、その結果、ユーザーのモバイルリテラシーが高く、各種サービスは独自の成長過程を辿り、中国のモバイル市場のユニークなエコシステムを創出している。 最近では米国のメディアでも頻繁に中国のモバイルプラットフォームを取り上げ、紹介・分析が行われている。Covalentでも既に中国市場に進出している企業、または今後進出予定の企業から頻繁に、自社サービス開発の参考にすべく、中国の人気サービスの展開・成長戦略、及びそのビジネスモデルについて質問される。そういった背景の下、本ショートレポートでは、二つの人気サービスのウィーチャット(微信:WeChat)及びディエンピン(点评:DianPing)を例に、典型的な展開・成長戦略及びビジネスモデルを紹介する。     展開戦略のステップ 中国のメガサービスはどのように段階を踏んで、ユーザーを獲得し更にプラットフォーマーに変身を遂げるのか。幾多のケースを見ていくうちに、我々は各社に共通するビジネスの展開戦略(または展開ステップ)にたどり着き、それを以下のように纏めた。   Step① キラーツールを提供し、利用シーンで確実に使用される どのサービスに関しても言えることは、明確な利用メリットを、利用当初から極力時間差なしに提供していること。それを実現させるために、最も有効なのは「ツール」の提供である。あるユーザー行動が劇的に効率化されること(e.g. 点评によるレストラン予約の効率化)、または不可能が可能になること(e.g. 作业帮による解答の入手可能)に代表される。   Step② 新機能追加などを通して、ツールとしての利便性を高める Step③ ソーシャル性などを加え、ユーザーの粘着度を更に高める 初期のユーザー囲い込みに成功したのち、次にKPIで言えば、アクティブ率・利用時間といったロイヤルティ(loyalty)にフォーカスすることとなる。新機能の導入によるツールの利用範囲拡大(e.g.点评の支払い機能)や、ソーシャル機能・メディア機能またはゲーミフィケーションによる利用時間の増加(e.g. 微信のモーメンツ)などがその典型例である。ここで②と③を並べたのは、順序を入れ替えることは可能であり、そのような例も存在するからである。   Step④ マネタイズの手法を確立する ここまでのステップにおいてユーザーの利用シーンにしっかり定着すれば、いよいよサービスのマネタイズに入る。最も一般的な手法はECまたは広告が挙げられる。もちろんリリースの初期段階からマネタイズするサービスも数多くいるが、プラットフォーム化するサービスの多くは、マネタイズに対して急がない方針が見て取れる。ただし、こういった展開戦略を可能にしているのは、中国市場の資金調達環境が後押ししていると言っても過言ではないかもしれない。   Step⑤ 外部連携などで、プラットフォームとしての魅力を高める 最終的にユーザーの行動をデータ化し、そのデータと共にサービスの一部の機能をAPIを通して外部の第三者が利用可能な形で公開する。ユーザーによっても同一サービス内での機能やコンテンツが圧倒的に増え、一気にユーザーエクスペリエンスも向上することとなる。ここまで展開ができれば、立派なプラットフォーマーの地位を確立できたと言えよう。       見据えるビッグピクチャー これまでに紹介した展開戦略(または展開ステップ)は、あくまでサービスとして拡大するための、またはプラットフォーマーにたどり着くための手段であり、目指す姿ではない。様々なセクターのサービスが目指す究極のビジネスモデル、それは『O2O』の他ならない。 ユーザーはリアルの世界(Offline)で生活活動がある以上、インターネット(Online)のみでのビジネスモデル・マネタイズでは充分すぎず、理想はやはりOnlineからOfflineまで、ユーザーの活動をより多くカバーしてあげることとなる。その最たる例として有名なのはやはり、ネット/リアルの垣根を超えて圧倒的な覇者となりつつあるAmazonではなかろうか。 O2Oの実現に向けて、多くのサービスは前節で紹介した展開ステップの②及び③の段階で、以下の工夫を凝らす。   ビジネス向けSaaS機能の導入 多くのサービスは早い段階(e.g. 前節で紹介したステップ②)からO2OのOfflineのビジネス側(言い換えればサービスの提供側)、例えばディエンピンで言えばレストラン、作业帮などの学習サービスで言えば塾や講師、DiDiなどの配車サービスで言えばドライバーまたは輸送企業、に対して業務効率化や顧客管理などの機能をSaaSで提供することで囲い込みを図る。 この戦略のメリットはもちろん中長期的にはOnlineのユーザーをOfflineのビジネスへ送客し、より大きな収益を上げることは言うまでもないが、もう一つのメリットとしては、早い段階からOnlineの業務を間接的にビジネス側へアウトソースし、オペレーションを軽くできるとともに、ユーザーとビジネスのタッチポイントの増加にも繋がる。最も分かりやすい事例としては、囲い込まれたビジネス側がサービスに関する質問を答えることによって、プラットフォームのユーザーサポート業務が圧縮されることが挙げられる。   展開地域の選別 更に、ウィーチャットとディエンピンに代表されるような生活系サービスは、最終的にユーザーがビジネス側での消費活動(e.g. レストランでの食事)があるため、前節で紹介したステップ③の段階で、それを意識したソーシャル性の導入が行われる。 最も典型的なのは、一級都市>新一級都市>…を順番とした展開地域の選別である。サービスリリース初期では一級都市を中心としたコンテンツ構成となることや、ソーシャル機能(e.g. コミュニティ)は一級都市からの導入となることが多く見受けられる。   ・・・ ここまで、メガサービスの展開戦略及びビジネスモデルを一般化し紹介してきたが、次章からウィーチャット(微信:WeChat)とディエンピン(点评:DianPing)を例にこれらのポイントを確認していく。       WeChatの概要 ウィーチャット(微信: WeChat )は、テンセント(騰訊: Tencent )が2011年にリリースしたコミュニケーションツールで、中国で最も使われているサービスの1つである。ユーザー数は中国国内に約7億人、グローバル全体で12億人以上に上り、月間アクティブユーザー(MAU)は約9億人と、モンスター級のプラットフォームである。通信事業者やOSが違っても、同一ツールでの交流が可能になった。同時に、支払いやメディアなど多様な機能・コンテンツを常に世に送り出している。   主要機能 個人向け コミュニケーション:ユーザー同士の通話、チャット、コンタクト管理など お財布:あらゆるサービス(公共サービス含む)への支払い、資産管理、口座管理など SNS:ユーザー創出コンテンツ(UGC)の閲覧(フェイスブックのTimeline同様)など その他:ゲーム、スタンプ、3rdパーティアプリなど 法人向け 法人公式アカウント:公式コンテンツ、公式アプリなど   WeChatの年表 テンセントはQQ(PCベースのメッセンジャー。中国のSkype)で培ったノウハウを初期からフルにWeChatに投下し、1年弱でコミュニケーションツールとしての地位を確たるものとした。その後、アリペイ(支付宝: Alipay)が独占していたモバイルペイメント市場に参入し、圧倒的なユーザーベースで一気に競合となりうる規模まで拡大した。これにより、コミュニケーション、メディア、ペイメントを押えた、一大モバイルプラットフォームへの変貌を遂げた。   2011 Jan:Ver 1.0 チャット機能を中心にリリース。テキスト、音声、ビデオ、イメージなどを簡単に送信でき、多人数のグループチャットも可能。連絡先から自動的に友人を追加。効率的なコミュニケーションツールを提供 May:Ver 2.0 音声通話機能を中心に導入。友人認証機能、コンタクト検索機能、更にプライバシー保護機能も強化。ツールの利便性を向上させ、ユーザーの利用頻度を高める Oct:Ver 3.0 シェイク(摇一摇)とボトルメッセージ(漂流瓶)などの機能を追加。見知らぬ人との交流が便利に。匿名コミュニティに対するニーズに答えた形。ソーシャル性によるアクティブ率の向上を図る   2012 May:Ver 4.0 モーメンツを追加。更に、API開放により第三者アプリからWeChat向けにコンテンツのシェアが可能に。法人公式アカウントもリリース、ユーザーが直接企業・ビジネスと繋がる。広告収入のチャネルを増やし、マネタイズを拡大   2013 Aug:Ver 5.0 お財布機能をリリースし、支払APIも開放。WeChatで各種サービスへの支払いが可能に、モバイルインフラ・PFへの第1歩となった。その他、スタンプストア、ゲームセンターなど新機能多数。支払いをベースに、モバイルPF化   2014 Oct:Ver 6.0 外部サービスとの連携を強め、WeChat内DiDi、点评などをリリース。翻訳機能を導入し、グローバルメディアコンテンツを強める。マネタイズの強化及びPFの拡大     DianPingの概要 ウィーチャット(微信: WeChat )は、テンセント(騰訊: Tencent )が2011年にリリースしたコミュニケーションツールで、テンセントが出資する中国最大の生活系モバイルプラットフォームである。 2003年リリース当初は飲食店中心に評価、投稿や検索を主体とした情報サイトであったが、今では生活関連のあらゆる情報提供、プロモーション、予約・購入、デリバリーなど、様々なO2Oサービスを提供している。同サービスはグローバル合計で約2.5億人のMAUを誇り、世界約200の国・地域の3000の都市、約2000万の店舗を収録している。     主要機能 検索&評価機能:各種サービス(レストラン、美容室、映画館など)の検索、購入または評価 クーポン:共同購入により、廉価なコンテンツを提供 メディア:公式コンテンツの閲覧 デリバリー:UberEATS同様の、フード・食事の宅配 DianPingの年表 DianPingも二章で紹介した展開ステップに概ね沿った歴史となっていることが下記の年表から読み取れる。創業後は飲食店の検索ツールとしての地位を、成長期(2012年まで)を通して築いたのちに、拡大期(2012年以降)では急速に飲食以外のセクターへの展開、第三者サービスとの連携、及び各種情報のビッグデータ化を含む、生活関連サービスのモバイルプラットフォーム化を推し進めてきたことが分かる。   2009 Ver 1.0 店舗検索に加え、ディスカウント商品の購入が可能。また、各種地図アプリとも連携し、ナビゲーション機能を充実させる。より便利な店舗検索ツールを提供し、ユーザーのベストチョイスに   2012 Jul:Ver 2.0 シェイク(摇一摇)でレストラン検索、電子会員カード、ブックマーク機能やクーポン管理機能などをリリース。ツールの利便性を向上させ、ユーザーの利用頻度を高める   2013 Oct:Ver 3.0 他社SNSの連携、「近くの人気スポット」やショッピングモールチャネルをリリース。路線計画機能も導入。登録とログインが不要に。ソーシャル性を高め、アプリ使用時の娯楽性が向上   2014 Apr:Ver 4.0 飲食以外にも、チケット購入、ホテル予約などの機能を、第三者アプリ連携で導入。海外都市の店舗検索なども追加され、カバー地域を一気に拡大。現在地以外の都市も閲覧可能に。決済機能も充実に。生活関連サービスのモバイルPFに   2016 Apr:Ver 5.0 評価タグなど、消費者がより直観的に検索できる機能をリリース。更に、FAQ機能を追加し、ユーザー同士の交流やアドバイスが可能に。利便性およびソーシャル性が更に向上 Sep:Ver 6.0 「Choice for you」に代表されるような、過去データや天気情報などを活用し、よりパーソナライズしたリコメンドが可能に。飲食のデリバリー機能を導入し、O2Oをより強化。ビッグデータ化及びPFの拡大     本ショートレポートでは、中国市場におけるモバイルサービスの展開戦略を一般化した理論で、二社の事例を交えて紹介したが、モバイルエコシステムが目まぐるしく変化する中、更に業種ごとにも特化したサービス設計の注意点があるなど、中国市場におけるサービス展開はケースバイケースの検討・設計が必要になってくる。Covalentでは中国本土にて事業企画、ベンチャービジネス及びベンチャー投資の経験を持つメンバーが多数在籍しており、お困りの際はお気軽にご連絡ください。   レポートダウンロードはこちら:201705_CB_O2O ...

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レポート:Automotive Tech.の進化の波

自動車業界の代表的な潮流 世の中の変化が自動車業界にも適用される。近年の代表例が「シェアリング・エコノミー」だろう。一方、世の中の潮流にそぐわない業界内だけの潮流で実現に繋がるケースは、特に自動車業界においては少ない。過去のバッテリー技術進化にそぐわない時代の電気自動車の失敗がその代表例と言える。 そのため、本レポートでは自動車業界内のみのミクロな潮流ではなく、世の中の変化と連動する潮流にフォーカスする。自動運転も、それそのものを議論するのではなく、ロボティクス・IoTといった世の潮流から生まれる自動運転が交通システムとしてどのような影響を与えるか?について言及する。 本レポートでは代表的な潮流として、5つの代表的なキーワードをピックアップする。読めば単純明快な内容ばかりのため、気軽に読んで頂きたい。   ①移動のフリー化 「フリー」の概念に伴う消費活動の革命。利用するユーザーが消費するのではなく、そのユーザーが利用するサービスの中に収益モデルを組み込む。無料スマホゲームとモバイル広告のセットなどが代表例。他にもYouTubeはじめとする無料動画メディアなどが挙げられる。 また、C2Cマッチングは、これまでお金を支払って処分していたモノをレンタル・販売などして収益源とするケースも出てきている。これはもはやフリーに留まらない。 ここでの「移動のフリー化」は、上記のような世の傾向が自動車業界にも巻き起こり、これまでコストを支払うのが当たり前だった”移動”がタダで利用できるようになることを意味する。ひいては移動するだけでお金を稼げる生産活動にまで発展するのポテンシャルを秘める。   ②シームレス交通システム ネットサービスの発展が生み出した”アカウント”は、サービスのシームレス化を実現した。従来のネット検索は何かを知るのみだったが、今では検索⇒購入⇒決済⇒受け取りといった購買行動を全てシームレスで実現する。AppleWallet、eBAY・PayPalや中国のAliPayなどが代表例。ネットのみではなく、IT、BPO、コンサルティングなどのサービス業においてもシームレス化は進む。 ここでの「シームレス交通システム」は、移動方法検索⇒ルート選択⇒予約⇒決済⇒利用といった行動をシームレスで実現。ある地点まで移動する際、好みのルートを選択でき、全ての予約・決済が完了する。ひいてはホテルや食事の予約もでき、新しい旅行サービスとなる。また、そうなると、「クルマ移動」は、交通システムの一要素でしかないかもしれない。   ③ポスト・シェアリングカー シェアリングが生み出した「所有」ではなく「利用」の概念は、瞬く間に多くの業界に広がった。従来より存在したモデルだが、IT・EC・SNSの台頭に伴い爆発的な発展へと繋がった。一方、シェアリングに伴う更なる進化も近年では見え始めている。その代表が金融商品化だ。民泊用保険のみでなく、特定の不動産に対して複数の所有者が存在し、不動産をシェアして収益を上げる。投資不動産とクラウドファンディングをミックスしたサービスだ。 ここでの「ポスト・シェアリング」は、上記の金融商品化もそうだが、シェアリングが台頭することで変化する消費スタイルの変化を意味する。そのため、所有から利用といった単純な変化ではなく、その間の位置付け、いわば「部分的所有」または「利用権所有」ができる。住んでる地域内の何十台もの車の中から好きな車を選んで1週間5時間だけ利用するなども可能となる。   ④IoV・ビッグデータ IoTによって、モノの状態を常にモニタリングし、故障時の正確な理由解明なども可能となった。ユーザーのリアルな利用実態も知ることができ、更なる機能改善に繋げていくことも可能に。GEやIndustrial4.0に代表される取り組みがそれを指す。また、PC・スマホに代表されるよう、ネットを介したソフトウェアのアップデートは、全てのデバイスで実現される。その結果、エッジ(デバイス)側の付加価値が相対的に下がり、クラウド側に移動することは明らか。 ここでの「IoV・ビッグデータ」は、Internet of Vehicleとなることで、クラウド側での操作に移管することを意味する。また、クラウド側では、誰もが言う「予防保全」や「保険適用」などのサービスに留まらず、インフラとしての群管理や入場管理などでの活用も考えられる。   ⑤自動車製造業の価値バランス デバイスの発展をHWではなくSWが牽引するケースが通例となっている。将来的にはディスプレイがただのモノとなり、全てクラウドで操作されるなどの議論がその典型例。そのため、HWは価格競争に陥り、SWでの付加価値創出方法に製造業が苦しむと言われている。 一方、HW産業においても、2つの流れが存在。完全にコモディティ化が進む産業と持続的イノベーションを続ける産業だ。前者は液晶テレビが代表例で、後者はコンピュータチップが代表例。また、後者は、2つのモデルが近年発生している。設計特化企業とEMS特化企業だ。コモディティ化していない前提では、設計・製造それぞれの付加価値が維持される。 ここでの「価値バランス」は、自動車業界でも同様に、価値バランスの変革が進むことを意味する。開発における付加価値はHWからSWとなる。自動運転システム開発競争やインフォテインメントシステム開発競争はまさにその中心と言えよう。また、クルマ作りにおける付加価値は製造と設計に分断される。製造は大量製造プレイヤが強者となりやすくなる。 これらの流れは、日本の主要な伝統業の製造業が長らくお得意としてきたHWの製造領域が、価値バランスの低下のあおりを最も食らうとも言える。     潮流を後押しするTechnology 本レポートでは、既出の5つの潮流を後押しする技術を整理する。ただし、ここでは、「移動のフリー化」についてのみ記載する。 また、ストーリーは、①潮流の進化の過程を整理、②進化の過程を進めるための技術の整理、の2ステップで展開する。   移動のフリー化の進化の過程 「移動のフリー化」の進化の過程は、大きく2つのシナリオからブレイクダウンされる。ドライバーのケースとモビリティサービス(タクシー、カーシェア)利用者のケースの大きく2種類だ。ドライバーのケースはよく見る自動運転の発展シナリオに類似するため、ここではモビリティサービス利用者のケースをフォーカスする。   モビリティサービスの「移動のフリー化」の進化の過程   進化の過程を進めるための技術 これまでは、あくまで進化の過程に触れたが、ここからは各フェーズに進むために必要な技術を洗い出し、その実現可能性を整理する。 また、ドライバーはあくまで運転技術の進化にフォーカスし、モビリティサービス利用者は多様なサービスの技術についても言及する。そのため、本レポートではモビリティサービス利用者のケースをフューチャーし、技術的観点から検証を進める。   地域限定の自動運転技術   ネットワーク技術(IoT、メッシュネットワーク、5Gなど)   EV・標準シャシー・部品の小型化技術 など   Automotive Tech.の代表例 自動車業界は長らく持続的イノベーションモデルの業界と言われてきた。コンピュータチップに似ており、技術進化が継続サイクルで続くため、コモディティ化の波からも逃れてきた業界の一つだ。そこでの進化の主なキーワードは、環境対応、走行安全、インフォテインメントなどだった。しかし、近年ITを中心とした新技術の波が到来し、ついに競争軸に変化をもたらした。その代表的なキーワードがIoT(コネクテッド)、AI、音声操作、3Dプリンティング、ARなどであろう。これらは自動車をあまり知らない方でも普段の生活で耳にするキーワードばかりだ。そのため、IT業界が培ってきた技術が自動車業界における伝統的な持続的イノベーションに変革をもたらした。 弊社ではそれら技術について代表的な一部を、業界内(新規プレイヤも含む)の導入度、技術成熟度の観点から以下のようにプロットする。 前章の技術的な後押しは、この中の技術から抜粋し、活用している。     本ショートレポートでは、自動車業界の技術の進展を追うことで、誰もが知る環境変化がどこまで進展し得るかについて記載した。もちろん、Covalentでは、技術的検証に特化しているため、より詳細の検証結果を整理している。 本レポートでは、あくまでさわりの部分に過ぎないが、世の中が変わっていく過程の中で、技術が本当に後押ししている様子を感じて頂けたであろう。 Covalentでは、自動車業界に限らず、不動産、医療、ヘルスケア、金融、サービス、教育など、幅広い分野で技術的観点から将来戦略を策定するノウハウ及びツールを提供しております。そして、今回ご紹介した自動車業界の変化の一部は、他業界においても、強弱は違うが進んでいく。 現代ビジネスで目の当たりにする変革には、自動車業界同様、技術の後押しが必須となりつつある。そのため、今回のような技術的観点からの分析は、今後の事業戦略を策定する上で、必須となるであろう。 本レポートでは弊社の技術的観点からの検証の一部分しか掲載できていないため、より詳しく内容を知りたい場合はご連絡ください。 また、技術に関わる事業課題でお困りの際はお気軽にご連絡ください。   レポートのダウンロードはこちら:201704_Tech_Automotive...

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報告書サンプル:海外企業信用調査

海外企業信用調査の報告書サンプルはこちらからダウンロードいただけます。   どんな業種や業態においても、ビジネスの大前提は「信用」の上に成り立っています。特に海外の企業に関しては、「信用力」の判断がさらに難しく、時間を要することも少なくありません。 Covalentでは、添付のような調査報告書を迅速にご提供し、対象企業の「信用力」の概要判断を行い、お客様の対象企業に対する理解の手助けをさせていただいております。概要判断を踏まえ、追加の詳細調査が必要な場合に関しても、現地への視察やインタビューなどのサポートも可能となっており、お客様の利用シーンに合わせて共に調査設計も行なっております。  ...

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