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ニュース記事 Vol. 1

メジャー動向

百度(Baidu)の自動運転車が正式にナンバープレート取得

2018年3月23日付、北京青年報によると、北京市政府の自動運転テスト管理チームがBaiduに対し、初の北京市公認自動運転車テスト用ナンバープレートを発行した。これにより、Baiduの自動運転車が正式に公道でのテスト走行を行うことが可能となった。昨年度、Baiduの自動運転チームが幾度となく、テスト走行中に交通ルール違反で罰金を支払って来たが、やっとこの悩みからは解放されることとなる。今後は更に多くの自動運転車両が一般道でのテスト走行フェーズに入るであろう。

 

 

 美団(MeiTuan)の配車サービスのマーケットシェアは約1/3と発表

2018年のChina Development Forum (CDF)において、美団CEO王興氏の話によると、美団は既に進出した都市では約1/3の市場シェアを獲得できている。美団は今後、特にデリバリ業界や物流業界の課題に焦点をあて、自動運転技術を活用した自動配送などの普及に取り組む予定。美団は既に無人販売機及び自動運転領域において実証実験を行っており、2019年に徐々に市場投下する予定。

 

 

螞蟻金服(Mayi)CEOブロック・チェーンバブルの危険性を指摘

China Development Forum (CDF)において、螞蟻金服CEO井賢棟氏は「ブロック・チェーンはこれから訪れるデジタル社会の信頼基盤」になると提示。今流行りのICO(仮想通貨初発行)は実態の伴わない「Air coin」であると否定し、その熱・バブルは1年以内に弾けると予想、更に螞蟻金服はICOビジネスに参入しないと明言した。井賢棟氏は会見で「ブロック・チェーンの存在意義は、その技術を用いて多方面での信用システムの創造にある。デジタルな世界観が広がるにつれて、それに関わるデータ・モノや資産の真実性や信憑性の担保が大きなチャレンジとなる。これはブロック・チェーンの大きな存在意義であり、未来のデジタル社会の信用基盤であることを意味する」と述べた。

 

 

摩拜単車(Mobike)日本国内20都市に進出

日本共同通信によると、中国のシェアバイク大手であるMobikeが今年度日本市場へ本格的に進出する。6月に東京からスタートし、今年度中に20都市に対して3万台のモバイクを投入する計画である。Mobikeはコンビニ大手および飲食店と協力し、店舗に専用駐車場を設置する予定。コンビニ大手三社以外では、日本マクドナルド、スターバックスなどの外食大手とも提携し、専用駐車場を店外に設置する予定。またモバイクは地方政府と遊休地を保有している不動産会社とも連携し、年内に約4000ヵ所の駐車場を確保する予定。

 

 

Uber、東南アジアから撤退

Techcrunchによると、配車サービス大手のUberは三つ目のグローバル市場である、東南アジアからの撤退を発表した。Uber CEOのDara Khosrowshahi氏によれば、今回は最後の撤退になる。Uberのグローバル戦略における課題は、展開市場がロングテールになりすぎていること。それにより、競合数も増加し、大きな競争に晒されている。今回の撤退により、主要市場に重点をおき、効果的なリソース活用が期待できる」と強調した。

 

 

仮想通貨集団下落、ビットコイン8000ドルまで

ビットコイン価格が8000ドルを割り込んだ。ビットコイン以外でも、イーサリアムは7%、リップルは6.61%を下落した。背景にあるのは、ツイッターが今週月曜日にICOや仮想通貨関連広告の掲載を禁止すると発表した。これまでは、フェイスブックやグーグルが既に仮想通貨の広告禁止を発表していた。

 

 

自動運転グーグルが再加速。テスラ、NVIDIAが行き詰まり

Google傘下の自動運転部門Waymoは、提携企業2社目を決定。フィアット-クライスラーに続いてジャガーランドローバーとの提携を発表。ジャガーランドローバーのi-pace フル電気SUVを2万台購入し、自動運転配車サービスの主力車種とする計画。競合であるUber/Nvidiaについては、発生した自動運転車事故により全世界 での自動運転テストを一時中断。またテスラもドライバー死亡事件について調査を受け、同社の株価は11ヵ月ぶりに最低値を記録した。

 

 

テスラ、グーグルなど80社がチップ生産で協力

The Informationの報道によれば、Samsung、Google、Qualcommを始めとする80社余りの企業は、自動運転などの技術向けにより安価なチップを提供することを目的とする、オープンソースチップ設計で協力体制を構築。この動きが成功すれば、携帯電話機向けチップ設計の大手としての優位性を持つARMの地位を大きく脅かすことになるだろう。本プロジェクト名称は「 RISC-V(Reduced Instruction Set Computer)」は元々1980年に米カリフォルニア大学バークレー校より開発。ARMの設計でもよく見られる縮小命令セットのプロセッサーであり、初期のRISCに基づいて開発されている。今後チップ業界は、高いデザインコスト及び過度な競争により統廃合が進むと見られており、直近のBroadcomのQualcomm買収の動きはその代表である。(参考:https://www.theinformation.com/articles/google-tesla-get-behind-challenge-to-arm-chip-design

 

 

フェイスブックプライバシー設定のアップデートで株価上昇

データ不正流用問題の激震を受け、フェイスブックの株価は下落し続けた。しかし先日、同社はプライバシー設定において3つの新規アップデートを発表、その後フェイスブックの株価は上昇した。

 

 

 

資金調達

Faraday Futureが550百万ドルの融資を受け、生産を再開?  

米ロサンゼルスのFF本部では社員総会が開かれ、賈躍亭氏によれば、FFは15億ドルを超える融資を獲得、うち5億5千万ドルは既に入金されたという。ハンフォード工場は正式に着工し、長期生産設備も既に発注完了。賈躍亭氏は総会において、FFの組織・運営の変革及び軌道に乗ったことを宣言した。(参考:https://www.ff.com/

 

 

車和家(チェホジャ30億を調達し、滴滴打車(ディディダチェ)向けコネクテッドカーを生産

ベンチャー自動車OEMの車和家は、シリーズBラウンドにおいて30億元の増資を受けた。リードインベスターは経緯中国(ジンウエイゾンゴ)と首鋼基金(シオガン)傘下の新能源基金(シンネンウエンジジン)。既にカーシェア大手企業である滴滴打車との戦略的提携を発表、双方でカーシェア事業向けの電気自動車を生産するための合資会社を設立。また、コネクテッドカー及び自動運転分野でも協力と発表。(参考:https://www.chehejia.com/

 

 

コネクテッドカー向けPFを提供する「微租」(ウエイズウー)は中信產業基金(ゾンシンチャンイェ)から資金調達

微租は2017年7月に設立、①自社でのシェアカーサービスを展開すると同時に、②他のシェアカーやレンタカーサービス提供企業に対して、ハードウェアからソフトウェアまでを提供する。資金は市場拡大、車両拡大へ投下される。(参考:http://preview.feezu.cn/EN/

 

 

ビリビリが米ナスダックに上場初日は発行価格から10%急落後に回復

アメリカ東部時間3月28日、中国動画サービスのビリビリがナスダックに上場。コードネームは「BILI」、1株当たりの発行価格は11.50ドル、合計4,200万株のADSを発行し、総額4億8,300万ドルを調達した。取引開始価格は9.80ドルで、発行価格との差が一時15%を超えたが、その後回復に向かい下落率2.26%で初日を終えた。Bilibiliの会長は「短期的な株価に関心を持たず、長期的な株価こそ現実的なフォーカス」と発言。

 

 

 

新機能・サービス

Wechat(微信)はミニプログラムの広告機能をフルオープン

業界関係者によると、Wechatは「ミニプログラム」の広告機能の完全解放を発表した。Wechatのモーメンツ(ニュースフィード)はこれまで広告1本/日だったが、今後ユーザーは2本まで受け取ることになる。しかし、導入初期に関してはアクティブユーザーに限り2本の受信が可能で、全ユーザーが対象ではない。

 

 

北京現代は19年度発売予定の自力発電自動車を発表

北京現代は今年新エネルギー戦略を発表し、積極的に次世代エコカーの研究開発に投資を行っている。新しく2019年に発売予定のソーラーパネル搭載車を発表。この車は日差しからエネルギーを生成し、自動車全体のエネルギー効率を高める。

 

 

Baiduは599元のスクリーン付きスマートスピーカーを発表

スマートスピーカーは第二ステージである「スクリーン付」に進化している。3月26日に、Baiduはスクリーン付きスマートスピーカー「小度在家(シャウデュザイジャ―)」を発表。価格は599元、4月10日から出荷する予定。このスピーカーは今年1月のCESで出品された新製品である。小度在家はハードウェアサプライヤーの役割を担い、Baiduは音声HMI技術を提供。Baiduは小度在家について、BaiduのAI関連スマート・ハードウェアエコシステムの「新たな方向」を代表していると高く期待。

 

 

トヨタ自動車「新型COROLLA」にアップルとアマゾンを同時搭載 

新型トヨタCOROLLAは、今週ニューヨーク国際モーターショーで世界デビューを果たした。最注目ポイントは、車載ディスプレイのシステムに「Apple CarPlay」を採用したことや、音声アシスタントに「Amazon Alexa」を導入した点である。トヨタは今年に新型Avalonで初めて「Apple CarPlay」を搭載した。トヨタはここ数年間AppleやAndroidのシステムを利用せずに、自社開発のシステムを利用していた。2016年に他社システムへの載せ替えもAppleやGoogleではなく、フォード社のスマートデバイスリンク(SDL)プラットフォームを使用していた。

 

 

アップルは教育市場向け廉価版iPadを発表

アップルは9.7インチのiPadを発表。本製品を通しグーグルとの教育市場での競争を実質宣言。新モデルiPadの主な特徴は、 Apple Pencil 搭載と、$330という安い価格。Apple Pencilとの組み合わせにより、Microsoft Officeを含む様々なアプリに、メモやスケッチを簡単に作成可能。センサーは筆圧とペン先角度を測定し、高精度の画質を実現する。また、Pencilと手の同時反応による誤操作防止技術も導入、Apple Pencil使用時に、画面への手のタッチは反応しない。上記に加え、新型iPadは網膜ディスプレイ、A10 Fusion チップといった最先端部品を導入している。

 

お問い合わせはこちらまで:http://www.covalent-asia.com/contact/

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