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May 2018

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ニュース記事 Vol. 4

中国市場動向   中国のスマートフォン第四半期の出荷台数は前年同期比27%減少 中国メディア「Sina科技」によると、工業信息部の中国情報通信研究院は、「2018年3月付国内の携帯電話市場に関する分析報告書」を発表した。報告書によると、2018年1月から3月にかけて中国のスマートフォン出荷台数は、8,187.0万台となり、前年比27.0%下がったという。また、2018年1月から3月にかけて、国産製品の携帯出荷台数は7,586.4万台となり、前年比と比べ27.8%減少したが、中国スマートフォン出荷数のうち国産携帯電話機出荷量は86.8%を占めるという。   南京市はオンライン配車サービスを一時停止する意見を発表 南京市は「タクシー市場の規制を強化するための意見」(草案)を発表。「意見」によると、タクシーの政府規制を実施する予定。2018年4月20日からオンライン配車サービスに参入するタクシーの新規登録を一時的に停止することとなった。公安交通管理部門は、オンライン配車サービスへの登録を一時的に停止し、交通運輸部門もタクシーの運営許可証申請を一時停止した。   中国は自動車業界での外資投資制限の撤廃計画を発表 4月17日付、国家発展改革委員会は記者の質問に対し、新しい海外企業向けの投資制限政策の中で製造業に対する開放に重点を置き、自動車業界の業種別に5年に渡り自動車業界での制限を全て撤廃する計画だと発表。2018年にカーシェア、新エネルギー自動車での外資投資制限を撤廃、2020年に商業車両の外資投資比率の制限も撤廃するという。また、2022年には乗用車の外資投資比率の制限を撤廃し、同時に合併社数は2社までの制限も撤廃するという。   電子住民登録証が登場。3大都市でテスト開始 4月17日から、公安部第1研究所の身分認証局(CTID)より認証された「住民身分証明書のオンライン版」が初めてAlipayで公開され、衢州、杭州、福州の3大都市で公式にテストすることとなった。政府機関での手続き、ホテルチェックイン、乗車券購入など、身分証明書が要求される場合に「住民身分証明書のオンライン版」が使用できるという。   重慶市は初の自動運転テストナンバープレートを発行、百度(Baidu)はライセンスを初めて獲得 重慶市は北京、上海、福建に続き、国内で自動運転テストを実行可能な第4都市となった。重慶市の自動運転テストは4月19日、両江新区の中国汽車研究所で行われ、重慶自動運転管理共同研究チームより重慶市初の自動運転テストナンバープレートが発行された。   空飛ぶタクシー(Volocopter)で1日に乗客1万人を運送する構想を発表 Volocopterは”屋上離着陸”飛行ネットワークコンセプトを公式に発表した。Volocopterの計画では「トップステーション(屋上駅)」は1時間に1,000人以上の乗客を運送することが可能で、1日に1万人を超える乗客を輸送することができるとしている。また、駅には複雑な搬送ベルトシステムと交換可能なバッテリー部品を備えており、乗客用の超大型エレベーターも用意されているという。     メジャー動向   京東(Jingdong)CEO劉強東が小売業界の従業員の代わりはロボットになると発言 2018年4月17日、京東グループCEO劉強東は「将来的に小売業界の従業員はロボットが務めることになるだろう。」と発言した。さらに、完全に自動化された無人ショップの準備を既に整えており、これを消費者に受け入れてもらうには、さらに10年がかかると発言した。   Tencent(テンセント)と京東(Jingdong)が連携し「京腾計画」のアップグレードを宣言 テンセント(Tencent)は京東(Jingdong)と連携し「京腾計画3.0」へのアップグレードを発表。テンセントの公式アカウント、ミニプログラム、支払いなどの機能、及び京東(Jingdong)の会員システム、サプライチェーン、ロジスティック、ファイナンスシステムが大幅に連携され、データ連携の拡大、利用シーンの拡大、及びサプライチェーンの拡大の3大グレードアップを実現。   アリババは「汇通达」に45億元の戦略的投資を行い、農村部で新たなビジネスモデルを図る 4月17日付、アリババグループ・Five Star Holdingsの2社が戦略的な提携について共同発表した。アリババはFive Star Holdings傘下のグループに45億人民元を投資し、Five Star Holdingsとの提携を通じて、農村の新しい小売モデルを探索し、農村商業での新ビジネスを進める。   Huaweiはブロックチェーン戦略を開示、仮想通貨には参入しないと発表 話題のブロックチェーンに対し、HuaweiのCloud部門代表郑叶氏は17日メディアに対し、ブロックチェーンは主に仮想通貨とチェーン技術の応用に分けられており、Huaweiは仮想通貨に参入しないと発表。Huaweiは初めてブロックチェーン戦略に対する発表を行った。   中興(ZTE)はAndroidへの運用禁止に対し、調査後に代替システムの有無について検討 ロイター通信によると、米政府の技術輸出規制の影響を受け中興通信の製品ではAndroidを使用できない可能性があることを述べた。中興通信はこれに対し、 現在情报の真偽について調査中であり、会社への具体的な影響を明確にしてからAndroidの代替システムについて検討していく予定だとコメント。   Tencent(テンセント):オフィスソフト開発に取り込む テンセントはオフィス向けの戦略的な商品「テンセントドキュメント」を発表した。いつでもどこでも作成・編集できる無料オフィス用ソフトだという。WordとExcelに対応し、Wechatミニプログラム、QQ、TIM、Webサイト、Appから開くことが可能。また、ユーザーはドキュメントを作成することができ、WechatまたはQQの友人に共有、共同編集を許可、リアルタイムですべてのプラットフォームに同期することも可能だという。   大手通信会社3社が5Gネットワークを試験的に開始、携帯電話のネット速度は少なくとも10倍向上 国家発展改革委員会などの関連部門は、チャイナユニコム・チャイナテレコム・チャイナモバイルが北京など一部の試験都市で、5Gネットワークを構築することを承認した。これにより、携帯電話のネット速度が少なくとも10倍向上するという。北京市は現在、怀柔試験場で5Gに対応した試験を実行中で、5G時代に対する技術的準備を整えているという。   FacebookはAppleのチップ開発や消費者向けデバイス開発に近い内容で参入 ブルームバーグの報道によると、Facebookは自社チップを設計し、インテルやクアルコムなどの大手メーカーへの依存を避けるためチップ設計チームを立ち上げた。同社のウェブサイトに掲載された求人情報によると、「エンド・ツー・エンドのシステムオンチップ(SoC)/アプリケーション別の集積回路、ファームウェア、ドライバ開発組織」を構築するための責任者を募集しており、自社開発チッププロジェクトはまだ初期フェーズ。     資金調達   網易有道(Wangyi)はAラウンドで$11億ドルの資金調達を完了 網易有道(Wangyi)は初の戦略的資金調達の完了を宣言した。予想値は$11億に達成すると予測されている。「網易云音楽」、「網易味央」に続き、網易グループの第3社目の独立企業となり、3社は同時に中国IT業界のユニコーン企業クラブとなった。         お問い合わせはこちらまで:http://www.covalent-asia.com/contact/...

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ニュース記事 Vol. 3

メジャー動向   小米(Xiaomi):5月に香港交易所に上場、予想値$650億~$700億       香港経済日報の報道によると、小米(Xiaomi)が香港で最初の「AH価格差」のある上場企業になる可能性が高い。小米(Xiaomi)は既に上場の準備を整えており、香港証券取引所が来週上場制度調査結果を発表したのちに、早ければ5月初旬に申請書を提出し、CDR(中国預託証券)として中国内陸での上場を考慮する見込み。     京東(Jingdong):AI戦略を初発表      京東(Jingdong)はオープンプラットフォーム(京東AI NeuHub)を正式に発表した。NeuHubのプラットフォームが様々なシーンで活用できるのは、京東(Jingdong)の技術と、膨大なユーザーデータベースの保有、多様なサービスを提供できているからだ。テクノロジー面ではトップ技術者が参加し、様々なユーザーに対応した包括的プラットフォームとして役割を果たしている。また、ビジネス面ではeコマース、サプライチェーン、物流、金融、広告などで幅広く活用されており、実験医療、貧困扶助、行政、年金、教育、文化、スポーツなどの分野への展開もしている。   テンセント(Tencent):スマートスピーカー「Tingting」を4月20日に発売 4月14日付テンセントの発表によると、テンセントは4月20日にスマートスピーカー「Tingting」を正式に発売する。これまでのニュースによると、スマートスピーカー「Tingting」は6つのマイクが搭載されており、人の声やノイズを認識できる。10億人を超えるユーザーの音声認識データに基づいたレベルの高い音声認識技術が特徴。また、内蔵電池も搭載されているため、スピーカーが非常に持ち運びやすく、Wechatの直接送信などのサポートもあるという。「Tingting」はテンセント自社開発製品のため、他にも豊富なコンテンツがあるという。   アリババ:自動運転テストを開始、BAT3社が全て自動運転に参入 アリババ内部関係者によると、現在自動運転技術を開発しており、ドライブテストの正常化を実現しオープンコースでテストを実行することが可能だという。現在、数十台を開発中。これについて、アリババAI研究室のチーフサイエンティストの王剛教授は中国メディア「36氪」において「アリババは自動運転の研究は進行中であり、進捗は早い」とコメントした。   スイス・ユニオン銀行が「Appleが中国スマートフォン市場での独占性を失った」と指摘 Apple社CEOティム・クックは、中国を次の大きい市場とし、中国市場での収益は米国の収益以上になるだろうと予想していた。しかし、この2年間でAppleの目論見は外れ、中国市場での出荷量は、2015年に最多記録を残して以来伸びていない。スイス・ユニオン銀行グループが、今週月曜日に発表した調査結果によると、中国消費者におけるスマートフォンの買い替え周期の延長や本土ブランドの浮上により、Appleの中国スマートフォン市場での伸びは2015年を頂点に今後伸びない可能性があると指摘。    DIDI:ワンストップの自動車サービスプラットフォームを立ち上げ、3年間で200余りの都市をカバー 中国メディア「36氪」によると、DIDIはカーシェア・給油などさまざまな自動車サービスと提携業務をすすめ、ワントップの自動車プラットフォームを立ち上げた。2015年から今まで3年間を経て、このプラットフォームは現在200余りの都市をカバーし、取引総額は370億元を超えているという。   AppleKoreaは韓国事業者に広告と修理コストを移転し、処罰の対象に 「韓国先驱报」によると、AppleKorea社が韓国電気通信事業者へ広告や修理コストをシフトさせたことで、独占禁止法違反当局の処罰を受ける可能性が高い見通しを示した。韓国公正取引委員会(FTC)事務局は、AppleKoreaの不公正行為に対し処罰を実施することに同意し、AppleKoreaに対して説明を要請する文書を提出したという。   Alipayは18万元の罰金に対し、違反項目の改善を進めていると発表 中国メディア「新京報」によると、中央銀行より公開された罰金通知書において、顧客の権益、商品広告及び個人情報保護などでの違反行為があったため、Alipayに対し18万元の罰金を処したことを明らかにした。4月8日、Alipay側は「2017年下半期に、中央銀行杭州センター支店で審査を受けていた際に問題が見つかり、徐々に改善案を進めることに決定し、規制当局の承認を取得した」と発表した。   モバイク:バイク審査で1,240台が不合格であったことに対し謝罪 毎日経済新聞によると、バイク審査での不合格について、モバイクは「この度の審査結果に関しては、ユーザーと関連業界にお詫びしたい」と述べた。1月16日に検査結果が発表された当日に、モバイクは1,240台の車両運行を全て停止した。同時に、全てのモデルにおいて審査し、各モデルがあらゆる点で国家規格に準拠していることを確認し、その状況の説明と精密検査報告書を品質検査部門に提出した。   フェイスブック個人情報流出に対し、米上院議員はフェイスブック社に実質的な問題を解決しなければ立法で解散させると警告 外国メディアによると、約8,700万人のユーザーデータが流出された事件により、世界最大のSNSサイトフェイスブックが苦境に陥っており、同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者が来週、連邦議会で証言する予定だという。米オレゴン州民主党上院議員Ron Wydenは「ザッカーバーグ氏がユーザーの個人情報に対し保護対策を実施しなければ、立法でフェイスブックを解散させる」と警告した。 同議員は「フェイスブックの解散に賛成する人が日々増加し、どのように解散すべきかについても様々な意見があった。ザッカーバーグ氏が何年か前に約束したことを守らない限り、法律を通して規制するべきだ」と話した。     資金調達   AIビデオ向けのサービス提供企業「Video++」が3.49億人民元の資金調達を取得 AIビデオ向けのサービス提供企業[Video+++]は、アリババ、「Face++」などの企業より3.49億人民元の資金調達を取得した。[Video+++]運営のユーザー連動型AI広告、ビジュアルEC、エンターテイメントなどのサービスを提供しており、国内65%のストリーミングメディアと協力し、資金をAIビジネス応用事業に投入してCラウンドでメイン事業の拡大に生かす見込み。   美団:将来的な競争に向け資金調達を続ける可能性 「美団が$30億のプライベートファンドをスタート」という噂に対し、関連投資者によると、美団の資金調達はこれからも続くだろうと予想した。これは将来的な同業他社競争に向けた準備だと見られている。現在、アリババ・DIDI・美団が配車サービス、バイクシェアリングサービス、デリバリサービスの提供業者となっており、3社の競争に向け豊富な資金準備が必要だという。     その他注目企業動向   ノーベル経済学賞受賞者シラー:ビットコインバブルが継続する可能性を示唆 ノーベル経済学賞受賞者で有名な経済学者ロバート・シラー氏が、ビットコイン(BTC)についての見解を発表した。「ビットコインはある種のバブルとして興味深く注目している、ビットコインが消滅するとか、弾けてしまうと言っているのではない。当面は存在するだろう。」ビットコインが注目されているのは「元々のアイデアとかはかけ離れたところにストーリーがあると考えている。コンピューターサイエンスで説明できるものというより、より心理的なものだ。」と語っている。   Unicornが正式にUIC-Explorerブロックチェーンブラウザーを運営開始 4月16日付「Bianews」によると、Unicornは2018年4月17日に正式的にUIC-Explorerブロックチェーンブラウザーを運営開始するという。Unicornでの取引は全てUIC-Explorerの中に記録されるため、取引の透明性が保証できるようになる。   贾跃亭(FF出資者)は3.64億元で広州601ムーの土地を購入、1ヵ月以内にFFの生産ラインを導入 4月8日付、広州の公共資源取引センターのサイトによると、Faraday Futureの関連企業「睿驰智能汽車(广州)有限公司」が、広州南沙区の約601ムーの製造業用地を3.641億元の競売価格で獲得したという。1ヵ月以内にFFの生産ラインを導入すると予測されている。       お問い合わせはこちらまで:http://www.covalent-asia.com/contact/...

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