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ニュース記事 Vol. 4

中国市場動向

 

中国のスマートフォン第四半期の出荷台数は前年同期比27%減少

中国メディア「Sina科技」によると、工業信息部の中国情報通信研究院は、「2018年3月付国内の携帯電話市場に関する分析報告書」を発表した。報告書によると、2018年1月から3月にかけて中国のスマートフォン出荷台数は、8,187.0万台となり、前年比27.0%下がったという。また、2018年1月から3月にかけて、国産製品の携帯出荷台数は7,586.4万台となり、前年比と比べ27.8%減少したが、中国スマートフォン出荷数のうち国産携帯電話機出荷量は86.8%を占めるという。

 

南京市はオンライン配車サービスを一時停止する意見を発表

南京市は「タクシー市場の規制を強化するための意見」(草案)を発表。「意見」によると、タクシーの政府規制を実施する予定。2018年4月20日からオンライン配車サービスに参入するタクシーの新規登録を一時的に停止することとなった。公安交通管理部門は、オンライン配車サービスへの登録を一時的に停止し、交通運輸部門もタクシーの運営許可証申請を一時停止した。

 

中国は自動車業界での外資投資制限の撤廃計画を発表

4月17日付、国家発展改革委員会は記者の質問に対し、新しい海外企業向けの投資制限政策の中で製造業に対する開放に重点を置き、自動車業界の業種別に5年に渡り自動車業界での制限を全て撤廃する計画だと発表。2018年にカーシェア、新エネルギー自動車での外資投資制限を撤廃、2020年に商業車両の外資投資比率の制限も撤廃するという。また、2022年には乗用車の外資投資比率の制限を撤廃し、同時に合併社数は2社までの制限も撤廃するという。

 

電子住民登録証が登場。3大都市でテスト開始

4月17日から、公安部第1研究所の身分認証局(CTID)より認証された「住民身分証明書のオンライン版」が初めてAlipayで公開され、衢州、杭州、福州の3大都市で公式にテストすることとなった。政府機関での手続き、ホテルチェックイン、乗車券購入など、身分証明書が要求される場合に「住民身分証明書のオンライン版」が使用できるという。

 

重慶市は初の自動運転テストナンバープレートを発行、百度(Baidu)はライセンスを初めて獲得

重慶市は北京、上海、福建に続き、国内で自動運転テストを実行可能な第4都市となった。重慶市の自動運転テストは4月19日、両江新区の中国汽車研究所で行われ、重慶自動運転管理共同研究チームより重慶市初の自動運転テストナンバープレートが発行された。

 

空飛ぶタクシー(Volocopter)で1日に乗客1万人を運送する構想を発表

Volocopterは”屋上離着陸”飛行ネットワークコンセプトを公式に発表した。Volocopterの計画では「トップステーション(屋上駅)」は1時間に1,000人以上の乗客を運送することが可能で、1日に1万人を超える乗客を輸送することができるとしている。また、駅には複雑な搬送ベルトシステムと交換可能なバッテリー部品を備えており、乗客用の超大型エレベーターも用意されているという。

 

 

メジャー動向

 

京東(Jingdong)CEO劉強東が小売業界の従業員の代わりはロボットになると発言

2018年4月17日、京東グループCEO劉強東は「将来的に小売業界の従業員はロボットが務めることになるだろう。」と発言した。さらに、完全に自動化された無人ショップの準備を既に整えており、これを消費者に受け入れてもらうには、さらに10年がかかると発言した。

 

Tencent(テンセント)と京東(Jingdong)が連携し「京腾計画」のアップグレードを宣言

テンセント(Tencent)は京東(Jingdong)と連携し「京腾計画3.0」へのアップグレードを発表。テンセントの公式アカウント、ミニプログラム、支払いなどの機能、及び京東(Jingdong)の会員システム、サプライチェーン、ロジスティック、ファイナンスシステムが大幅に連携され、データ連携の拡大、利用シーンの拡大、及びサプライチェーンの拡大の3大グレードアップを実現。

 

アリババは「汇通达」に45億元の戦略的投資を行い、農村部で新たなビジネスモデルを図る

4月17日付、アリババグループ・Five Star Holdingsの2社が戦略的な提携について共同発表した。アリババはFive Star Holdings傘下のグループに45億人民元を投資し、Five Star Holdingsとの提携を通じて、農村の新しい小売モデルを探索し、農村商業での新ビジネスを進める。

 

Huaweiはブロックチェーン戦略を開示、仮想通貨には参入しないと発表

話題のブロックチェーンに対し、HuaweiのCloud部門代表郑叶氏は17日メディアに対し、ブロックチェーンは主に仮想通貨とチェーン技術の応用に分けられており、Huaweiは仮想通貨に参入しないと発表。Huaweiは初めてブロックチェーン戦略に対する発表を行った。

 

中興(ZTE)はAndroidへの運用禁止に対し、調査後に代替システムの有無について検討

ロイター通信によると、米政府の技術輸出規制の影響を受け中興通信の製品ではAndroidを使用できない可能性があることを述べた。中興通信はこれに対し、 現在情报の真偽について調査中であり、会社への具体的な影響を明確にしてからAndroidの代替システムについて検討していく予定だとコメント。

 

Tencent(テンセント):オフィスソフト開発に取り込む

テンセントはオフィス向けの戦略的な商品「テンセントドキュメント」を発表した。いつでもどこでも作成・編集できる無料オフィス用ソフトだという。WordとExcelに対応し、Wechatミニプログラム、QQ、TIM、Webサイト、Appから開くことが可能。また、ユーザーはドキュメントを作成することができ、WechatまたはQQの友人に共有、共同編集を許可、リアルタイムですべてのプラットフォームに同期することも可能だという。

 

大手通信会社3社が5Gネットワークを試験的に開始、携帯電話のネット速度は少なくとも10倍向上

国家発展改革委員会などの関連部門は、チャイナユニコム・チャイナテレコム・チャイナモバイルが北京など一部の試験都市で、5Gネットワークを構築することを承認した。これにより、携帯電話のネット速度が少なくとも10倍向上するという。北京市は現在、怀柔試験場で5Gに対応した試験を実行中で、5G時代に対する技術的準備を整えているという。

 

FacebookはAppleのチップ開発や消費者向けデバイス開発に近い内容で参入

ブルームバーグの報道によると、Facebookは自社チップを設計し、インテルやクアルコムなどの大手メーカーへの依存を避けるためチップ設計チームを立ち上げた。同社のウェブサイトに掲載された求人情報によると、「エンド・ツー・エンドのシステムオンチップ(SoC)/アプリケーション別の集積回路、ファームウェア、ドライバ開発組織」を構築するための責任者を募集しており、自社開発チッププロジェクトはまだ初期フェーズ。

 

 

資金調達

 

網易有道(Wangyi)はAラウンドで$11億ドルの資金調達を完了

網易有道(Wangyi)は初の戦略的資金調達の完了を宣言した。予想値は$11億に達成すると予測されている。「網易云音楽」、「網易味央」に続き、網易グループの第3社目の独立企業となり、3社は同時に中国IT業界のユニコーン企業クラブとなった。

 

 

 

 

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