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ニュース記事 Vol. 3

メジャー動向   小米(Xiaomi):5月に香港交易所に上場、予想値$650億~$700億       香港経済日報の報道によると、小米(Xiaomi)が香港で最初の「AH価格差」のある上場企業になる可能性が高い。小米(Xiaomi)は既に上場の準備を整えており、香港証券取引所が来週上場制度調査結果を発表したのちに、早ければ5月初旬に申請書を提出し、CDR(中国預託証券)として中国内陸での上場を考慮する見込み。     京東(Jingdong):AI戦略を初発表      京東(Jingdong)はオープンプラットフォーム(京東AI NeuHub)を正式に発表した。NeuHubのプラットフォームが様々なシーンで活用できるのは、京東(Jingdong)の技術と、膨大なユーザーデータベースの保有、多様なサービスを提供できているからだ。テクノロジー面ではトップ技術者が参加し、様々なユーザーに対応した包括的プラットフォームとして役割を果たしている。また、ビジネス面ではeコマース、サプライチェーン、物流、金融、広告などで幅広く活用されており、実験医療、貧困扶助、行政、年金、教育、文化、スポーツなどの分野への展開もしている。   テンセント(Tencent):スマートスピーカー「Tingting」を4月20日に発売 4月14日付テンセントの発表によると、テンセントは4月20日にスマートスピーカー「Tingting」を正式に発売する。これまでのニュースによると、スマートスピーカー「Tingting」は6つのマイクが搭載されており、人の声やノイズを認識できる。10億人を超えるユーザーの音声認識データに基づいたレベルの高い音声認識技術が特徴。また、内蔵電池も搭載されているため、スピーカーが非常に持ち運びやすく、Wechatの直接送信などのサポートもあるという。「Tingting」はテンセント自社開発製品のため、他にも豊富なコンテンツがあるという。   アリババ:自動運転テストを開始、BAT3社が全て自動運転に参入 アリババ内部関係者によると、現在自動運転技術を開発しており、ドライブテストの正常化を実現しオープンコースでテストを実行することが可能だという。現在、数十台を開発中。これについて、アリババAI研究室のチーフサイエンティストの王剛教授は中国メディア「36氪」において「アリババは自動運転の研究は進行中であり、進捗は早い」とコメントした。   スイス・ユニオン銀行が「Appleが中国スマートフォン市場での独占性を失った」と指摘 Apple社CEOティム・クックは、中国を次の大きい市場とし、中国市場での収益は米国の収益以上になるだろうと予想していた。しかし、この2年間でAppleの目論見は外れ、中国市場での出荷量は、2015年に最多記録を残して以来伸びていない。スイス・ユニオン銀行グループが、今週月曜日に発表した調査結果によると、中国消費者におけるスマートフォンの買い替え周期の延長や本土ブランドの浮上により、Appleの中国スマートフォン市場での伸びは2015年を頂点に今後伸びない可能性があると指摘。    DIDI:ワンストップの自動車サービスプラットフォームを立ち上げ、3年間で200余りの都市をカバー 中国メディア「36氪」によると、DIDIはカーシェア・給油などさまざまな自動車サービスと提携業務をすすめ、ワントップの自動車プラットフォームを立ち上げた。2015年から今まで3年間を経て、このプラットフォームは現在200余りの都市をカバーし、取引総額は370億元を超えているという。   AppleKoreaは韓国事業者に広告と修理コストを移転し、処罰の対象に 「韓国先驱报」によると、AppleKorea社が韓国電気通信事業者へ広告や修理コストをシフトさせたことで、独占禁止法違反当局の処罰を受ける可能性が高い見通しを示した。韓国公正取引委員会(FTC)事務局は、AppleKoreaの不公正行為に対し処罰を実施することに同意し、AppleKoreaに対して説明を要請する文書を提出したという。   Alipayは18万元の罰金に対し、違反項目の改善を進めていると発表 中国メディア「新京報」によると、中央銀行より公開された罰金通知書において、顧客の権益、商品広告及び個人情報保護などでの違反行為があったため、Alipayに対し18万元の罰金を処したことを明らかにした。4月8日、Alipay側は「2017年下半期に、中央銀行杭州センター支店で審査を受けていた際に問題が見つかり、徐々に改善案を進めることに決定し、規制当局の承認を取得した」と発表した。   モバイク:バイク審査で1,240台が不合格であったことに対し謝罪 毎日経済新聞によると、バイク審査での不合格について、モバイクは「この度の審査結果に関しては、ユーザーと関連業界にお詫びしたい」と述べた。1月16日に検査結果が発表された当日に、モバイクは1,240台の車両運行を全て停止した。同時に、全てのモデルにおいて審査し、各モデルがあらゆる点で国家規格に準拠していることを確認し、その状況の説明と精密検査報告書を品質検査部門に提出した。   フェイスブック個人情報流出に対し、米上院議員はフェイスブック社に実質的な問題を解決しなければ立法で解散させると警告 外国メディアによると、約8,700万人のユーザーデータが流出された事件により、世界最大のSNSサイトフェイスブックが苦境に陥っており、同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者が来週、連邦議会で証言する予定だという。米オレゴン州民主党上院議員Ron Wydenは「ザッカーバーグ氏がユーザーの個人情報に対し保護対策を実施しなければ、立法でフェイスブックを解散させる」と警告した。 同議員は「フェイスブックの解散に賛成する人が日々増加し、どのように解散すべきかについても様々な意見があった。ザッカーバーグ氏が何年か前に約束したことを守らない限り、法律を通して規制するべきだ」と話した。     資金調達   AIビデオ向けのサービス提供企業「Video++」が3.49億人民元の資金調達を取得 AIビデオ向けのサービス提供企業[Video+++]は、アリババ、「Face++」などの企業より3.49億人民元の資金調達を取得した。[Video+++]運営のユーザー連動型AI広告、ビジュアルEC、エンターテイメントなどのサービスを提供しており、国内65%のストリーミングメディアと協力し、資金をAIビジネス応用事業に投入してCラウンドでメイン事業の拡大に生かす見込み。   美団:将来的な競争に向け資金調達を続ける可能性 「美団が$30億のプライベートファンドをスタート」という噂に対し、関連投資者によると、美団の資金調達はこれからも続くだろうと予想した。これは将来的な同業他社競争に向けた準備だと見られている。現在、アリババ・DIDI・美団が配車サービス、バイクシェアリングサービス、デリバリサービスの提供業者となっており、3社の競争に向け豊富な資金準備が必要だという。     その他注目企業動向   ノーベル経済学賞受賞者シラー:ビットコインバブルが継続する可能性を示唆 ノーベル経済学賞受賞者で有名な経済学者ロバート・シラー氏が、ビットコイン(BTC)についての見解を発表した。「ビットコインはある種のバブルとして興味深く注目している、ビットコインが消滅するとか、弾けてしまうと言っているのではない。当面は存在するだろう。」ビットコインが注目されているのは「元々のアイデアとかはかけ離れたところにストーリーがあると考えている。コンピューターサイエンスで説明できるものというより、より心理的なものだ。」と語っている。   Unicornが正式にUIC-Explorerブロックチェーンブラウザーを運営開始 4月16日付「Bianews」によると、Unicornは2018年4月17日に正式的にUIC-Explorerブロックチェーンブラウザーを運営開始するという。Unicornでの取引は全てUIC-Explorerの中に記録されるため、取引の透明性が保証できるようになる。   贾跃亭(FF出資者)は3.64億元で広州601ムーの土地を購入、1ヵ月以内にFFの生産ラインを導入 4月8日付、広州の公共資源取引センターのサイトによると、Faraday Futureの関連企業「睿驰智能汽車(广州)有限公司」が、広州南沙区の約601ムーの製造業用地を3.641億元の競売価格で獲得したという。1ヵ月以内にFFの生産ラインを導入すると予測されている。       お問い合わせはこちらまで:http://www.covalent-asia.com/contact/...

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ニュース記事 Vol. 2

メジャー動向 美団:5年以内にロボットデリバリーの実現を目指す       美団(Meituan)CEO王興はThe informationに対し、美団は既にデリバリーサービス向けの自動ロボット研究チームを設立したと明かした。王興氏は、ロボットでのデリバリー配達を5年以内に実現できるだろうとコメント。中国国内での利用者獲得目標は6.5億と設定。     百度はペット向け顔認識システムSAFIを発表   4月1日付中国メディアによると 百度(Baidu)はビッグデータ、クラウドコンピューティング、機械学習などの機能を基にしたAI視覚技術を初めてペットの顔認証に使用し、革新的な一歩を踏み出したことを明らかにした。     騰訊(Tencent)は自動運転車を披露、北京市の第四環状線で運転    騰訊(Tencent)は4月2日午前、北京市の第四環状線で初めて自社の自動運転車を披露した。披露されたのは長安汽車SUVシリーズを改装したデモ車両。車体前後の周辺には、様々なカメラやレーダーを設置。     中国企業はシリコンバレーで自動運転とブロックチェーン分野の人材を募集     4月3日付「36氪」によると、今年は自動運転とブロックチェーン関連の職業が新たに人気を集めている。この傾向は、Linkedin中国がシリコンバレーで開かれたグローバル人材採用活動で明らかになった。関係者によると、様々な中国系企業が海外勤務経験のある技術者を積極的に採用を行っている。     易到(Yidao)COO:新しい配車サービスの収益モデル    易到(Yidao)COO王俊が「澎湃新聞」の取材に対し、運転手から売上の一部を手数料として徴収する従来のビジネスモデルを廃止し、乗客がプラットフォーム内の付加サービスの利用で収益を得る新しいビジネスモデルにシフト。     アップルがハリウッド映画会社の買収を模索        4月3日付「テンセント科技」によると、アップルはNetflixのビジネスモデルを模倣し、映画創作分野へ参入を模索。Netflixは、フランス監督リュック・ベッソンが運営している映画製作会社を買収に後追いするように、アップルがハリウッドのある映画製作会社の買収に動いていると報道。外国メディアの分析によると、メトロ・ゴールドウィン・メイヤ会社とライオンズゲートが最も有力な買収対象だという。     頭条(Toutiao)450億元の広告KPIの裏には、1万人超える営業チームの存在 4月3日 付《第一财经周刊》の報道によると、今や最大のメディアユニコーンとなった頭条(Toutiao)の成長を支えているのは、約1万人の営業チーム。人事部門に対する取材から头条(Toutiao)の社員は今や2万人に迫っており、そのうち「営業チームの规模は1万人以上」と明らかになった。     快手(Kuaishou)はコミュニティプラットフォームの品質を最適化、火山(Huoshan)は審査とAIシステムの標準化を改善すると発表 中国中央TV局(CCTV)は未成年にとって悪影響を与える動画ブロガーの増加を指摘、快手(Kuaishou)、「火山」(Huoshan)などのビデオシェアサービスを批判した。4月3日午前、KuaishouCEO宿华氏は、「批判を受けて、直していく」という文章を発表し、一部プラットフォームに載せてはいけない内容を取り除けず、社会に悪い影響を与えたと書かれてある。また新浪科技によると、「火山」(Huoshan)もプラットフォームでの内容、審査規制、商品機能などについて全面的に見直し、キーワードによる審査規制、審査基準またAI認証システムを改善することで、これまでの人工審査をサポートするという。     フォーブス「ミダスリスト(The Midas list)」の2018年版を発表し、沈南鹏氏がランキング1位を獲得  4月3日付、フォーブスは世界で最も高い実績を誇るベンチャー投資家のランキング「ミダスリスト(The Midas list)」の2018年版を発表した。今回中国系投資家17人が初めてランクインし、史上最多の記録となった。ランキングでは沈南鹏氏は第1位、甘剑平氏は第8位となり、それ以外には周逵、童士豪、李骁军、徐小平、朱啸虎、宓群、刘二海、林欣禾、曹毅、李宏玮、周全、袁文达、赵克仁、计越、过以宏もランクイン。(参考:https://www.forbes.com/sites/truebridge/2018/04/03/newcomers-to-the-2018-midas-list-who-cracked-the-ranks-of-best-vcs-in-the-world/#27df68bd29d3)     アップル、Mac向け独自チップを開発中、脱インテルの道へ       アップル(Apple)はMac向けに独自チップを開発しており、現在採用されているIntel製チップを自社製に置き換える計画。コードネーム「Kalamata」と呼ばれるこのプロジェクトは現在初期段階にあるものの、既にAppleの幹部は承認し数段階に分けて移行が行われる計画。     Intel(インテル)は、ゲーム市場向けたCorei9プロセッサを発表  Intel (インテル)Corei9を本格的に中国市場に投入。インテルはi9-8950 HKを発表、6コア・12スレッド・最高クロックは4.6GHzを記録。現在中国は世界最大のゲーミングノートブック市場であり、世界のゲーミングノートブック出荷量の56%を占めている。     資金調達 Spotifyは上場日に株価149.01ドル,時価265億ドルを達成 ストリーミングサービスのSpotifyが正式に上場し、上場初日の1株当たり149.01ドルの終値を達成、時価総額は265億ドルとなった。これまでSpotify創業者のダニエル・エク氏(Daniel Ek)は、アンダーライターを飛び越えて直接上場することに対し、同社のブログで「私たちにとって大事なのは公募日の輝きではなく長期的な計画に力を注ぐことだ」と述べた。     共同購入サイト大手美団(MeiTuan)はシェアバイク最大手摩拜(Mobike)を買収         4月3日付シェアバイク最大手Mobikeは美団(MeiTuan)の買収案について株主総会を開催し、最終的に美団(MeiTuan)が持株35%(11憶ドル)、65%の現金(16億ドル)、合わせて27億ドルで摩拜(Mobike)への全資買収に合意した。       小鱼在家(Xiaoyu)はシリーズCラウンドを調達、リードインベスターは百度(Baidu)     IoTデバイスベンチャーの小魚在家が、シリーズCラウンドの調達を正式に発表した。今回のラウンドのリードインベスターはBaidu、フォローインベスターはフォックスコン。両社合わせて1億ドル以上の投資に上る。Xiaoyuは今までにBaiduと数多くの商品を共同開発し、中には「分身魚」のビデオ通話ロボット、「小度在家」のスマートスピーカーなどがある。     「アリスポーツ」はシリーズAラウンドで12億元を調達し、フィットネスオンラインプラットフォーム「楽動力」(Ledongli)を買収   「アリスポーツ」はシリーズAラウンドで合計12億元を調達し、バリュエーションは80億元を超える。また、アリスポーツはフィットネスオンラインプラットフォーム「乐动力」(Ledongli)を買収するという戦略提携も同時に発表した。これは、アリスポーツ初めての買収であり、アリババの新しい小売り戦略を中心に、アリスポーツはスポーツの新しい小売り戦略を再構築すると発表した。     Telegramは17億ドルを調達し、「TONブロックチェーン(Telegram Open Network)」を開発    ウォール・ストリートのメディアによると、Telegramは2回の資金調達で17億ドルを獲得した。この調達は「TONブロックチェーン」の開発及びTelegramメッセンジャー開発と運営の為に投下される。Telegramは、ビットコイン、イーサリアムの次に、「第3世代」のブロックチェーンになることを目指している。       ブロックチェーン イングランド銀行は支払システムにおけるブロックチェーン活用のテスト開始    イングランド銀行が自社のPoC計画を開始した。リアルタイムの決済機能における分散式ブロックチェーン技術のポテンシャルを検証し、英国に柔軟な、強力かつ革新的なシステムを提供することを目指すとしている。PoCは金融業の技術革新の一つの手段であり、イングランド銀行は金融の安定性を保ちつつ、革新の実践及びデータ完全性の維持を同時にチャレンジするという。     通信大手がブロックチェーン技術に参入し、LINEも追随  LINEはLine Payの仮想通貨取引機能について発表後、4月3日にブロックチェーン子会社Unblockを韓国に設立した。ブロックチェーン技術及びその潜在的な応用機会の研究に集中するという。同社のウェブサイトによると、LINEはこれらのブロックチェーンアプリケーションをメッセージ通信プラットフォームに組み込み、ブロックチェーン技術をLINEの様々なサービスと融合させることで、より多くの新しい価値を創造するという。     スウェーデン国立銀行は法定仮想貨幣を発表し、各国はデジタル化の取り組みを加速させる  4月3日付、スウェーデン国立銀行がIOTAと協力し国家デジタル通貨のE-Kronaの開発に取り組みと発表。E-Kronaは消費者・企業及び政府機関の間の小口取引での利用がメインの用途になるという。現在、同プロジェクトは初期段階であり、2019年の完了・実行をターゲットとしている。     お問い合わせはこちらまで:http://www.covalent-asia.com/contact/...

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レポート:Automotive Tech.の進化の波

自動車業界の代表的な潮流 世の中の変化が自動車業界にも適用される。近年の代表例が「シェアリング・エコノミー」だろう。一方、世の中の潮流にそぐわない業界内だけの潮流で実現に繋がるケースは、特に自動車業界においては少ない。過去のバッテリー技術進化にそぐわない時代の電気自動車の失敗がその代表例と言える。 そのため、本レポートでは自動車業界内のみのミクロな潮流ではなく、世の中の変化と連動する潮流にフォーカスする。自動運転も、それそのものを議論するのではなく、ロボティクス・IoTといった世の潮流から生まれる自動運転が交通システムとしてどのような影響を与えるか?について言及する。 本レポートでは代表的な潮流として、5つの代表的なキーワードをピックアップする。読めば単純明快な内容ばかりのため、気軽に読んで頂きたい。   ①移動のフリー化 「フリー」の概念に伴う消費活動の革命。利用するユーザーが消費するのではなく、そのユーザーが利用するサービスの中に収益モデルを組み込む。無料スマホゲームとモバイル広告のセットなどが代表例。他にもYouTubeはじめとする無料動画メディアなどが挙げられる。 また、C2Cマッチングは、これまでお金を支払って処分していたモノをレンタル・販売などして収益源とするケースも出てきている。これはもはやフリーに留まらない。 ここでの「移動のフリー化」は、上記のような世の傾向が自動車業界にも巻き起こり、これまでコストを支払うのが当たり前だった”移動”がタダで利用できるようになることを意味する。ひいては移動するだけでお金を稼げる生産活動にまで発展するのポテンシャルを秘める。   ②シームレス交通システム ネットサービスの発展が生み出した”アカウント”は、サービスのシームレス化を実現した。従来のネット検索は何かを知るのみだったが、今では検索⇒購入⇒決済⇒受け取りといった購買行動を全てシームレスで実現する。AppleWallet、eBAY・PayPalや中国のAliPayなどが代表例。ネットのみではなく、IT、BPO、コンサルティングなどのサービス業においてもシームレス化は進む。 ここでの「シームレス交通システム」は、移動方法検索⇒ルート選択⇒予約⇒決済⇒利用といった行動をシームレスで実現。ある地点まで移動する際、好みのルートを選択でき、全ての予約・決済が完了する。ひいてはホテルや食事の予約もでき、新しい旅行サービスとなる。また、そうなると、「クルマ移動」は、交通システムの一要素でしかないかもしれない。   ③ポスト・シェアリングカー シェアリングが生み出した「所有」ではなく「利用」の概念は、瞬く間に多くの業界に広がった。従来より存在したモデルだが、IT・EC・SNSの台頭に伴い爆発的な発展へと繋がった。一方、シェアリングに伴う更なる進化も近年では見え始めている。その代表が金融商品化だ。民泊用保険のみでなく、特定の不動産に対して複数の所有者が存在し、不動産をシェアして収益を上げる。投資不動産とクラウドファンディングをミックスしたサービスだ。 ここでの「ポスト・シェアリング」は、上記の金融商品化もそうだが、シェアリングが台頭することで変化する消費スタイルの変化を意味する。そのため、所有から利用といった単純な変化ではなく、その間の位置付け、いわば「部分的所有」または「利用権所有」ができる。住んでる地域内の何十台もの車の中から好きな車を選んで1週間5時間だけ利用するなども可能となる。   ④IoV・ビッグデータ IoTによって、モノの状態を常にモニタリングし、故障時の正確な理由解明なども可能となった。ユーザーのリアルな利用実態も知ることができ、更なる機能改善に繋げていくことも可能に。GEやIndustrial4.0に代表される取り組みがそれを指す。また、PC・スマホに代表されるよう、ネットを介したソフトウェアのアップデートは、全てのデバイスで実現される。その結果、エッジ(デバイス)側の付加価値が相対的に下がり、クラウド側に移動することは明らか。 ここでの「IoV・ビッグデータ」は、Internet of Vehicleとなることで、クラウド側での操作に移管することを意味する。また、クラウド側では、誰もが言う「予防保全」や「保険適用」などのサービスに留まらず、インフラとしての群管理や入場管理などでの活用も考えられる。   ⑤自動車製造業の価値バランス デバイスの発展をHWではなくSWが牽引するケースが通例となっている。将来的にはディスプレイがただのモノとなり、全てクラウドで操作されるなどの議論がその典型例。そのため、HWは価格競争に陥り、SWでの付加価値創出方法に製造業が苦しむと言われている。 一方、HW産業においても、2つの流れが存在。完全にコモディティ化が進む産業と持続的イノベーションを続ける産業だ。前者は液晶テレビが代表例で、後者はコンピュータチップが代表例。また、後者は、2つのモデルが近年発生している。設計特化企業とEMS特化企業だ。コモディティ化していない前提では、設計・製造それぞれの付加価値が維持される。 ここでの「価値バランス」は、自動車業界でも同様に、価値バランスの変革が進むことを意味する。開発における付加価値はHWからSWとなる。自動運転システム開発競争やインフォテインメントシステム開発競争はまさにその中心と言えよう。また、クルマ作りにおける付加価値は製造と設計に分断される。製造は大量製造プレイヤが強者となりやすくなる。 これらの流れは、日本の主要な伝統業の製造業が長らくお得意としてきたHWの製造領域が、価値バランスの低下のあおりを最も食らうとも言える。     潮流を後押しするTechnology 本レポートでは、既出の5つの潮流を後押しする技術を整理する。ただし、ここでは、「移動のフリー化」についてのみ記載する。 また、ストーリーは、①潮流の進化の過程を整理、②進化の過程を進めるための技術の整理、の2ステップで展開する。   移動のフリー化の進化の過程 「移動のフリー化」の進化の過程は、大きく2つのシナリオからブレイクダウンされる。ドライバーのケースとモビリティサービス(タクシー、カーシェア)利用者のケースの大きく2種類だ。ドライバーのケースはよく見る自動運転の発展シナリオに類似するため、ここではモビリティサービス利用者のケースをフォーカスする。   モビリティサービスの「移動のフリー化」の進化の過程   進化の過程を進めるための技術 これまでは、あくまで進化の過程に触れたが、ここからは各フェーズに進むために必要な技術を洗い出し、その実現可能性を整理する。 また、ドライバーはあくまで運転技術の進化にフォーカスし、モビリティサービス利用者は多様なサービスの技術についても言及する。そのため、本レポートではモビリティサービス利用者のケースをフューチャーし、技術的観点から検証を進める。   地域限定の自動運転技術   ネットワーク技術(IoT、メッシュネットワーク、5Gなど)   EV・標準シャシー・部品の小型化技術 など   Automotive Tech.の代表例 自動車業界は長らく持続的イノベーションモデルの業界と言われてきた。コンピュータチップに似ており、技術進化が継続サイクルで続くため、コモディティ化の波からも逃れてきた業界の一つだ。そこでの進化の主なキーワードは、環境対応、走行安全、インフォテインメントなどだった。しかし、近年ITを中心とした新技術の波が到来し、ついに競争軸に変化をもたらした。その代表的なキーワードがIoT(コネクテッド)、AI、音声操作、3Dプリンティング、ARなどであろう。これらは自動車をあまり知らない方でも普段の生活で耳にするキーワードばかりだ。そのため、IT業界が培ってきた技術が自動車業界における伝統的な持続的イノベーションに変革をもたらした。 弊社ではそれら技術について代表的な一部を、業界内(新規プレイヤも含む)の導入度、技術成熟度の観点から以下のようにプロットする。 前章の技術的な後押しは、この中の技術から抜粋し、活用している。     本ショートレポートでは、自動車業界の技術の進展を追うことで、誰もが知る環境変化がどこまで進展し得るかについて記載した。もちろん、Covalentでは、技術的検証に特化しているため、より詳細の検証結果を整理している。 本レポートでは、あくまでさわりの部分に過ぎないが、世の中が変わっていく過程の中で、技術が本当に後押ししている様子を感じて頂けたであろう。 Covalentでは、自動車業界に限らず、不動産、医療、ヘルスケア、金融、サービス、教育など、幅広い分野で技術的観点から将来戦略を策定するノウハウ及びツールを提供しております。そして、今回ご紹介した自動車業界の変化の一部は、他業界においても、強弱は違うが進んでいく。 現代ビジネスで目の当たりにする変革には、自動車業界同様、技術の後押しが必須となりつつある。そのため、今回のような技術的観点からの分析は、今後の事業戦略を策定する上で、必須となるであろう。 本レポートでは弊社の技術的観点からの検証の一部分しか掲載できていないため、より詳しく内容を知りたい場合はご連絡ください。 また、技術に関わる事業課題でお困りの際はお気軽にご連絡ください。   レポートのダウンロードはこちら:201704_Tech_Automotive...

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