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ニュース記事 Vol. 2

メジャー動向 美団:5年以内にロボットデリバリーの実現を目指す       美団(Meituan)CEO王興はThe informationに対し、美団は既にデリバリーサービス向けの自動ロボット研究チームを設立したと明かした。王興氏は、ロボットでのデリバリー配達を5年以内に実現できるだろうとコメント。中国国内での利用者獲得目標は6.5億と設定。     百度はペット向け顔認識システムSAFIを発表   4月1日付中国メディアによると 百度(Baidu)はビッグデータ、クラウドコンピューティング、機械学習などの機能を基にしたAI視覚技術を初めてペットの顔認証に使用し、革新的な一歩を踏み出したことを明らかにした。     騰訊(Tencent)は自動運転車を披露、北京市の第四環状線で運転    騰訊(Tencent)は4月2日午前、北京市の第四環状線で初めて自社の自動運転車を披露した。披露されたのは長安汽車SUVシリーズを改装したデモ車両。車体前後の周辺には、様々なカメラやレーダーを設置。     中国企業はシリコンバレーで自動運転とブロックチェーン分野の人材を募集     4月3日付「36氪」によると、今年は自動運転とブロックチェーン関連の職業が新たに人気を集めている。この傾向は、Linkedin中国がシリコンバレーで開かれたグローバル人材採用活動で明らかになった。関係者によると、様々な中国系企業が海外勤務経験のある技術者を積極的に採用を行っている。     易到(Yidao)COO:新しい配車サービスの収益モデル    易到(Yidao)COO王俊が「澎湃新聞」の取材に対し、運転手から売上の一部を手数料として徴収する従来のビジネスモデルを廃止し、乗客がプラットフォーム内の付加サービスの利用で収益を得る新しいビジネスモデルにシフト。     アップルがハリウッド映画会社の買収を模索        4月3日付「テンセント科技」によると、アップルはNetflixのビジネスモデルを模倣し、映画創作分野へ参入を模索。Netflixは、フランス監督リュック・ベッソンが運営している映画製作会社を買収に後追いするように、アップルがハリウッドのある映画製作会社の買収に動いていると報道。外国メディアの分析によると、メトロ・ゴールドウィン・メイヤ会社とライオンズゲートが最も有力な買収対象だという。     頭条(Toutiao)450億元の広告KPIの裏には、1万人超える営業チームの存在 4月3日 付《第一财经周刊》の報道によると、今や最大のメディアユニコーンとなった頭条(Toutiao)の成長を支えているのは、約1万人の営業チーム。人事部門に対する取材から头条(Toutiao)の社員は今や2万人に迫っており、そのうち「営業チームの规模は1万人以上」と明らかになった。     快手(Kuaishou)はコミュニティプラットフォームの品質を最適化、火山(Huoshan)は審査とAIシステムの標準化を改善すると発表 中国中央TV局(CCTV)は未成年にとって悪影響を与える動画ブロガーの増加を指摘、快手(Kuaishou)、「火山」(Huoshan)などのビデオシェアサービスを批判した。4月3日午前、KuaishouCEO宿华氏は、「批判を受けて、直していく」という文章を発表し、一部プラットフォームに載せてはいけない内容を取り除けず、社会に悪い影響を与えたと書かれてある。また新浪科技によると、「火山」(Huoshan)もプラットフォームでの内容、審査規制、商品機能などについて全面的に見直し、キーワードによる審査規制、審査基準またAI認証システムを改善することで、これまでの人工審査をサポートするという。     フォーブス「ミダスリスト(The Midas list)」の2018年版を発表し、沈南鹏氏がランキング1位を獲得  4月3日付、フォーブスは世界で最も高い実績を誇るベンチャー投資家のランキング「ミダスリスト(The Midas list)」の2018年版を発表した。今回中国系投資家17人が初めてランクインし、史上最多の記録となった。ランキングでは沈南鹏氏は第1位、甘剑平氏は第8位となり、それ以外には周逵、童士豪、李骁军、徐小平、朱啸虎、宓群、刘二海、林欣禾、曹毅、李宏玮、周全、袁文达、赵克仁、计越、过以宏もランクイン。(参考:https://www.forbes.com/sites/truebridge/2018/04/03/newcomers-to-the-2018-midas-list-who-cracked-the-ranks-of-best-vcs-in-the-world/#27df68bd29d3)     アップル、Mac向け独自チップを開発中、脱インテルの道へ       アップル(Apple)はMac向けに独自チップを開発しており、現在採用されているIntel製チップを自社製に置き換える計画。コードネーム「Kalamata」と呼ばれるこのプロジェクトは現在初期段階にあるものの、既にAppleの幹部は承認し数段階に分けて移行が行われる計画。     Intel(インテル)は、ゲーム市場向けたCorei9プロセッサを発表  Intel (インテル)Corei9を本格的に中国市場に投入。インテルはi9-8950 HKを発表、6コア・12スレッド・最高クロックは4.6GHzを記録。現在中国は世界最大のゲーミングノートブック市場であり、世界のゲーミングノートブック出荷量の56%を占めている。     資金調達 Spotifyは上場日に株価149.01ドル,時価265億ドルを達成 ストリーミングサービスのSpotifyが正式に上場し、上場初日の1株当たり149.01ドルの終値を達成、時価総額は265億ドルとなった。これまでSpotify創業者のダニエル・エク氏(Daniel Ek)は、アンダーライターを飛び越えて直接上場することに対し、同社のブログで「私たちにとって大事なのは公募日の輝きではなく長期的な計画に力を注ぐことだ」と述べた。     共同購入サイト大手美団(MeiTuan)はシェアバイク最大手摩拜(Mobike)を買収         4月3日付シェアバイク最大手Mobikeは美団(MeiTuan)の買収案について株主総会を開催し、最終的に美団(MeiTuan)が持株35%(11憶ドル)、65%の現金(16億ドル)、合わせて27億ドルで摩拜(Mobike)への全資買収に合意した。       小鱼在家(Xiaoyu)はシリーズCラウンドを調達、リードインベスターは百度(Baidu)     IoTデバイスベンチャーの小魚在家が、シリーズCラウンドの調達を正式に発表した。今回のラウンドのリードインベスターはBaidu、フォローインベスターはフォックスコン。両社合わせて1億ドル以上の投資に上る。Xiaoyuは今までにBaiduと数多くの商品を共同開発し、中には「分身魚」のビデオ通話ロボット、「小度在家」のスマートスピーカーなどがある。     「アリスポーツ」はシリーズAラウンドで12億元を調達し、フィットネスオンラインプラットフォーム「楽動力」(Ledongli)を買収   「アリスポーツ」はシリーズAラウンドで合計12億元を調達し、バリュエーションは80億元を超える。また、アリスポーツはフィットネスオンラインプラットフォーム「乐动力」(Ledongli)を買収するという戦略提携も同時に発表した。これは、アリスポーツ初めての買収であり、アリババの新しい小売り戦略を中心に、アリスポーツはスポーツの新しい小売り戦略を再構築すると発表した。     Telegramは17億ドルを調達し、「TONブロックチェーン(Telegram Open Network)」を開発    ウォール・ストリートのメディアによると、Telegramは2回の資金調達で17億ドルを獲得した。この調達は「TONブロックチェーン」の開発及びTelegramメッセンジャー開発と運営の為に投下される。Telegramは、ビットコイン、イーサリアムの次に、「第3世代」のブロックチェーンになることを目指している。       ブロックチェーン イングランド銀行は支払システムにおけるブロックチェーン活用のテスト開始    イングランド銀行が自社のPoC計画を開始した。リアルタイムの決済機能における分散式ブロックチェーン技術のポテンシャルを検証し、英国に柔軟な、強力かつ革新的なシステムを提供することを目指すとしている。PoCは金融業の技術革新の一つの手段であり、イングランド銀行は金融の安定性を保ちつつ、革新の実践及びデータ完全性の維持を同時にチャレンジするという。     通信大手がブロックチェーン技術に参入し、LINEも追随  LINEはLine Payの仮想通貨取引機能について発表後、4月3日にブロックチェーン子会社Unblockを韓国に設立した。ブロックチェーン技術及びその潜在的な応用機会の研究に集中するという。同社のウェブサイトによると、LINEはこれらのブロックチェーンアプリケーションをメッセージ通信プラットフォームに組み込み、ブロックチェーン技術をLINEの様々なサービスと融合させることで、より多くの新しい価値を創造するという。     スウェーデン国立銀行は法定仮想貨幣を発表し、各国はデジタル化の取り組みを加速させる  4月3日付、スウェーデン国立銀行がIOTAと協力し国家デジタル通貨のE-Kronaの開発に取り組みと発表。E-Kronaは消費者・企業及び政府機関の間の小口取引での利用がメインの用途になるという。現在、同プロジェクトは初期段階であり、2019年の完了・実行をターゲットとしている。     お問い合わせはこちらまで:http://www.covalent-asia.com/contact/...

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ニュース記事 Vol. 1

メジャー動向 百度(Baidu)の自動運転車が正式にナンバープレート取得 2018年3月23日付、北京青年報によると、北京市政府の自動運転テスト管理チームがBaiduに対し、初の北京市公認自動運転車テスト用ナンバープレートを発行した。これにより、Baiduの自動運転車が正式に公道でのテスト走行を行うことが可能となった。昨年度、Baiduの自動運転チームが幾度となく、テスト走行中に交通ルール違反で罰金を支払って来たが、やっとこの悩みからは解放されることとなる。今後は更に多くの自動運転車両が一般道でのテスト走行フェーズに入るであろう。      美団(MeiTuan)の配車サービスのマーケットシェアは約1/3と発表 2018年のChina Development Forum (CDF)において、美団CEO王興氏の話によると、美団は既に進出した都市では約1/3の市場シェアを獲得できている。美団は今後、特にデリバリ業界や物流業界の課題に焦点をあて、自動運転技術を活用した自動配送などの普及に取り組む予定。美団は既に無人販売機及び自動運転領域において実証実験を行っており、2019年に徐々に市場投下する予定。     螞蟻金服(Mayi)CEO:ブロック・チェーンバブルの危険性を指摘 China Development Forum (CDF)において、螞蟻金服CEO井賢棟氏は「ブロック・チェーンはこれから訪れるデジタル社会の信頼基盤」になると提示。今流行りのICO(仮想通貨初発行)は実態の伴わない「Air coin」であると否定し、その熱・バブルは1年以内に弾けると予想、更に螞蟻金服はICOビジネスに参入しないと明言した。井賢棟氏は会見で「ブロック・チェーンの存在意義は、その技術を用いて多方面での信用システムの創造にある。デジタルな世界観が広がるにつれて、それに関わるデータ・モノや資産の真実性や信憑性の担保が大きなチャレンジとなる。これはブロック・チェーンの大きな存在意義であり、未来のデジタル社会の信用基盤であることを意味する」と述べた。     摩拜単車(Mobike)日本国内20都市に進出 日本共同通信によると、中国のシェアバイク大手であるMobikeが今年度日本市場へ本格的に進出する。6月に東京からスタートし、今年度中に20都市に対して3万台のモバイクを投入する計画である。Mobikeはコンビニ大手および飲食店と協力し、店舗に専用駐車場を設置する予定。コンビニ大手三社以外では、日本マクドナルド、スターバックスなどの外食大手とも提携し、専用駐車場を店外に設置する予定。またモバイクは地方政府と遊休地を保有している不動産会社とも連携し、年内に約4000ヵ所の駐車場を確保する予定。     Uber、東南アジアから撤退 Techcrunchによると、配車サービス大手のUberは三つ目のグローバル市場である、東南アジアからの撤退を発表した。Uber CEOのDara Khosrowshahi氏によれば、今回は最後の撤退になる。Uberのグローバル戦略における課題は、展開市場がロングテールになりすぎていること。それにより、競合数も増加し、大きな競争に晒されている。今回の撤退により、主要市場に重点をおき、効果的なリソース活用が期待できる」と強調した。     仮想通貨集団下落、ビットコイン8000ドルまで ビットコイン価格が8000ドルを割り込んだ。ビットコイン以外でも、イーサリアムは7%、リップルは6.61%を下落した。背景にあるのは、ツイッターが今週月曜日にICOや仮想通貨関連広告の掲載を禁止すると発表した。これまでは、フェイスブックやグーグルが既に仮想通貨の広告禁止を発表していた。     自動運転:グーグルが再加速。テスラ、NVIDIAが行き詰まり Google傘下の自動運転部門Waymoは、提携企業2社目を決定。フィアット-クライスラーに続いてジャガーランドローバーとの提携を発表。ジャガーランドローバーのi-pace フル電気SUVを2万台購入し、自動運転配車サービスの主力車種とする計画。競合であるUber/Nvidiaについては、発生した自動運転車事故により全世界 での自動運転テストを一時中断。またテスラもドライバー死亡事件について調査を受け、同社の株価は11ヵ月ぶりに最低値を記録した。     テスラ、グーグルなど80社がチップ生産で協力 The Informationの報道によれば、Samsung、Google、Qualcommを始めとする80社余りの企業は、自動運転などの技術向けにより安価なチップを提供することを目的とする、オープンソースチップ設計で協力体制を構築。この動きが成功すれば、携帯電話機向けチップ設計の大手としての優位性を持つARMの地位を大きく脅かすことになるだろう。本プロジェクト名称は「 RISC-V(Reduced Instruction Set Computer)」は元々1980年に米カリフォルニア大学バークレー校より開発。ARMの設計でもよく見られる縮小命令セットのプロセッサーであり、初期のRISCに基づいて開発されている。今後チップ業界は、高いデザインコスト及び過度な競争により統廃合が進むと見られており、直近のBroadcomのQualcomm買収の動きはその代表である。(参考:https://www.theinformation.com/articles/google-tesla-get-behind-challenge-to-arm-chip-design)     フェイスブック、プライバシー設定のアップデートで株価上昇 データ不正流用問題の激震を受け、フェイスブックの株価は下落し続けた。しかし先日、同社はプライバシー設定において3つの新規アップデートを発表、その後フェイスブックの株価は上昇した。       資金調達 Faraday Futureが550百万ドルの融資を受け、生産を再開?   米ロサンゼルスのFF本部では社員総会が開かれ、賈躍亭氏によれば、FFは15億ドルを超える融資を獲得、うち5億5千万ドルは既に入金されたという。ハンフォード工場は正式に着工し、長期生産設備も既に発注完了。賈躍亭氏は総会において、FFの組織・運営の変革及び軌道に乗ったことを宣言した。(参考:https://www.ff.com/)     車和家(チェホジャ)30億元を調達し、滴滴打車(ディディダチェ)向けコネクテッドカーを生産 ベンチャー自動車OEMの車和家は、シリーズBラウンドにおいて30億元の増資を受けた。リードインベスターは経緯中国(ジンウエイゾンゴ)と首鋼基金(シオガン)傘下の新能源基金(シンネンウエンジジン)。既にカーシェア大手企業である滴滴打車との戦略的提携を発表、双方でカーシェア事業向けの電気自動車を生産するための合資会社を設立。また、コネクテッドカー及び自動運転分野でも協力と発表。(参考:https://www.chehejia.com/)     コネクテッドカー向けPFを提供する「微租」(ウエイズウー)は中信產業基金(ゾンシンチャンイェ)から資金調達 微租は2017年7月に設立、①自社でのシェアカーサービスを展開すると同時に、②他のシェアカーやレンタカーサービス提供企業に対して、ハードウェアからソフトウェアまでを提供する。資金は市場拡大、車両拡大へ投下される。(参考:http://preview.feezu.cn/EN/)     ビリビリが米ナスダックに上場、初日は発行価格から10%急落後に回復 アメリカ東部時間3月28日、中国動画サービスのビリビリがナスダックに上場。コードネームは「BILI」、1株当たりの発行価格は11.50ドル、合計4,200万株のADSを発行し、総額4億8,300万ドルを調達した。取引開始価格は9.80ドルで、発行価格との差が一時15%を超えたが、その後回復に向かい下落率2.26%で初日を終えた。Bilibiliの会長は「短期的な株価に関心を持たず、長期的な株価こそ現実的なフォーカス」と発言。       新機能・サービス Wechat(微信)はミニプログラムの広告機能をフルオープン 業界関係者によると、Wechatは「ミニプログラム」の広告機能の完全解放を発表した。Wechatのモーメンツ(ニュースフィード)はこれまで広告1本/日だったが、今後ユーザーは2本まで受け取ることになる。しかし、導入初期に関してはアクティブユーザーに限り2本の受信が可能で、全ユーザーが対象ではない。     北京現代は19年度発売予定の自力発電自動車を発表 北京現代は今年新エネルギー戦略を発表し、積極的に次世代エコカーの研究開発に投資を行っている。新しく2019年に発売予定のソーラーパネル搭載車を発表。この車は日差しからエネルギーを生成し、自動車全体のエネルギー効率を高める。     Baiduは599元のスクリーン付きスマートスピーカーを発表 スマートスピーカーは第二ステージである「スクリーン付」に進化している。3月26日に、Baiduはスクリーン付きスマートスピーカー「小度在家(シャウデュザイジャ―)」を発表。価格は599元、4月10日から出荷する予定。このスピーカーは今年1月のCESで出品された新製品である。小度在家はハードウェアサプライヤーの役割を担い、Baiduは音声HMI技術を提供。Baiduは小度在家について、BaiduのAI関連スマート・ハードウェアエコシステムの「新たな方向」を代表していると高く期待。     トヨタ自動車「新型COROLLA」にアップルとアマゾンを同時搭載  新型トヨタCOROLLAは、今週ニューヨーク国際モーターショーで世界デビューを果たした。最注目ポイントは、車載ディスプレイのシステムに「Apple CarPlay」を採用したことや、音声アシスタントに「Amazon Alexa」を導入した点である。トヨタは今年に新型Avalonで初めて「Apple CarPlay」を搭載した。トヨタはここ数年間AppleやAndroidのシステムを利用せずに、自社開発のシステムを利用していた。2016年に他社システムへの載せ替えもAppleやGoogleではなく、フォード社のスマートデバイスリンク(SDL)プラットフォームを使用していた。     アップルは教育市場向け廉価版iPadを発表 アップルは9.7インチのiPadを発表。本製品を通しグーグルとの教育市場での競争を実質宣言。新モデルiPadの主な特徴は、 Apple Pencil 搭載と、$330という安い価格。Apple Pencilとの組み合わせにより、Microsoft Officeを含む様々なアプリに、メモやスケッチを簡単に作成可能。センサーは筆圧とペン先角度を測定し、高精度の画質を実現する。また、Pencilと手の同時反応による誤操作防止技術も導入、Apple Pencil使用時に、画面への手のタッチは反応しない。上記に加え、新型iPadは網膜ディスプレイ、A10 Fusion チップといった最先端部品を導入している。   お問い合わせはこちらまで:http://www.covalent-asia.com/contact/...

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レポート:Automotive Tech.の進化の波

自動車業界の代表的な潮流 世の中の変化が自動車業界にも適用される。近年の代表例が「シェアリング・エコノミー」だろう。一方、世の中の潮流にそぐわない業界内だけの潮流で実現に繋がるケースは、特に自動車業界においては少ない。過去のバッテリー技術進化にそぐわない時代の電気自動車の失敗がその代表例と言える。 そのため、本レポートでは自動車業界内のみのミクロな潮流ではなく、世の中の変化と連動する潮流にフォーカスする。自動運転も、それそのものを議論するのではなく、ロボティクス・IoTといった世の潮流から生まれる自動運転が交通システムとしてどのような影響を与えるか?について言及する。 本レポートでは代表的な潮流として、5つの代表的なキーワードをピックアップする。読めば単純明快な内容ばかりのため、気軽に読んで頂きたい。   ①移動のフリー化 「フリー」の概念に伴う消費活動の革命。利用するユーザーが消費するのではなく、そのユーザーが利用するサービスの中に収益モデルを組み込む。無料スマホゲームとモバイル広告のセットなどが代表例。他にもYouTubeはじめとする無料動画メディアなどが挙げられる。 また、C2Cマッチングは、これまでお金を支払って処分していたモノをレンタル・販売などして収益源とするケースも出てきている。これはもはやフリーに留まらない。 ここでの「移動のフリー化」は、上記のような世の傾向が自動車業界にも巻き起こり、これまでコストを支払うのが当たり前だった”移動”がタダで利用できるようになることを意味する。ひいては移動するだけでお金を稼げる生産活動にまで発展するのポテンシャルを秘める。   ②シームレス交通システム ネットサービスの発展が生み出した”アカウント”は、サービスのシームレス化を実現した。従来のネット検索は何かを知るのみだったが、今では検索⇒購入⇒決済⇒受け取りといった購買行動を全てシームレスで実現する。AppleWallet、eBAY・PayPalや中国のAliPayなどが代表例。ネットのみではなく、IT、BPO、コンサルティングなどのサービス業においてもシームレス化は進む。 ここでの「シームレス交通システム」は、移動方法検索⇒ルート選択⇒予約⇒決済⇒利用といった行動をシームレスで実現。ある地点まで移動する際、好みのルートを選択でき、全ての予約・決済が完了する。ひいてはホテルや食事の予約もでき、新しい旅行サービスとなる。また、そうなると、「クルマ移動」は、交通システムの一要素でしかないかもしれない。   ③ポスト・シェアリングカー シェアリングが生み出した「所有」ではなく「利用」の概念は、瞬く間に多くの業界に広がった。従来より存在したモデルだが、IT・EC・SNSの台頭に伴い爆発的な発展へと繋がった。一方、シェアリングに伴う更なる進化も近年では見え始めている。その代表が金融商品化だ。民泊用保険のみでなく、特定の不動産に対して複数の所有者が存在し、不動産をシェアして収益を上げる。投資不動産とクラウドファンディングをミックスしたサービスだ。 ここでの「ポスト・シェアリング」は、上記の金融商品化もそうだが、シェアリングが台頭することで変化する消費スタイルの変化を意味する。そのため、所有から利用といった単純な変化ではなく、その間の位置付け、いわば「部分的所有」または「利用権所有」ができる。住んでる地域内の何十台もの車の中から好きな車を選んで1週間5時間だけ利用するなども可能となる。   ④IoV・ビッグデータ IoTによって、モノの状態を常にモニタリングし、故障時の正確な理由解明なども可能となった。ユーザーのリアルな利用実態も知ることができ、更なる機能改善に繋げていくことも可能に。GEやIndustrial4.0に代表される取り組みがそれを指す。また、PC・スマホに代表されるよう、ネットを介したソフトウェアのアップデートは、全てのデバイスで実現される。その結果、エッジ(デバイス)側の付加価値が相対的に下がり、クラウド側に移動することは明らか。 ここでの「IoV・ビッグデータ」は、Internet of Vehicleとなることで、クラウド側での操作に移管することを意味する。また、クラウド側では、誰もが言う「予防保全」や「保険適用」などのサービスに留まらず、インフラとしての群管理や入場管理などでの活用も考えられる。   ⑤自動車製造業の価値バランス デバイスの発展をHWではなくSWが牽引するケースが通例となっている。将来的にはディスプレイがただのモノとなり、全てクラウドで操作されるなどの議論がその典型例。そのため、HWは価格競争に陥り、SWでの付加価値創出方法に製造業が苦しむと言われている。 一方、HW産業においても、2つの流れが存在。完全にコモディティ化が進む産業と持続的イノベーションを続ける産業だ。前者は液晶テレビが代表例で、後者はコンピュータチップが代表例。また、後者は、2つのモデルが近年発生している。設計特化企業とEMS特化企業だ。コモディティ化していない前提では、設計・製造それぞれの付加価値が維持される。 ここでの「価値バランス」は、自動車業界でも同様に、価値バランスの変革が進むことを意味する。開発における付加価値はHWからSWとなる。自動運転システム開発競争やインフォテインメントシステム開発競争はまさにその中心と言えよう。また、クルマ作りにおける付加価値は製造と設計に分断される。製造は大量製造プレイヤが強者となりやすくなる。 これらの流れは、日本の主要な伝統業の製造業が長らくお得意としてきたHWの製造領域が、価値バランスの低下のあおりを最も食らうとも言える。     潮流を後押しするTechnology 本レポートでは、既出の5つの潮流を後押しする技術を整理する。ただし、ここでは、「移動のフリー化」についてのみ記載する。 また、ストーリーは、①潮流の進化の過程を整理、②進化の過程を進めるための技術の整理、の2ステップで展開する。   移動のフリー化の進化の過程 「移動のフリー化」の進化の過程は、大きく2つのシナリオからブレイクダウンされる。ドライバーのケースとモビリティサービス(タクシー、カーシェア)利用者のケースの大きく2種類だ。ドライバーのケースはよく見る自動運転の発展シナリオに類似するため、ここではモビリティサービス利用者のケースをフォーカスする。   モビリティサービスの「移動のフリー化」の進化の過程   進化の過程を進めるための技術 これまでは、あくまで進化の過程に触れたが、ここからは各フェーズに進むために必要な技術を洗い出し、その実現可能性を整理する。 また、ドライバーはあくまで運転技術の進化にフォーカスし、モビリティサービス利用者は多様なサービスの技術についても言及する。そのため、本レポートではモビリティサービス利用者のケースをフューチャーし、技術的観点から検証を進める。   地域限定の自動運転技術   ネットワーク技術(IoT、メッシュネットワーク、5Gなど)   EV・標準シャシー・部品の小型化技術 など   Automotive Tech.の代表例 自動車業界は長らく持続的イノベーションモデルの業界と言われてきた。コンピュータチップに似ており、技術進化が継続サイクルで続くため、コモディティ化の波からも逃れてきた業界の一つだ。そこでの進化の主なキーワードは、環境対応、走行安全、インフォテインメントなどだった。しかし、近年ITを中心とした新技術の波が到来し、ついに競争軸に変化をもたらした。その代表的なキーワードがIoT(コネクテッド)、AI、音声操作、3Dプリンティング、ARなどであろう。これらは自動車をあまり知らない方でも普段の生活で耳にするキーワードばかりだ。そのため、IT業界が培ってきた技術が自動車業界における伝統的な持続的イノベーションに変革をもたらした。 弊社ではそれら技術について代表的な一部を、業界内(新規プレイヤも含む)の導入度、技術成熟度の観点から以下のようにプロットする。 前章の技術的な後押しは、この中の技術から抜粋し、活用している。     本ショートレポートでは、自動車業界の技術の進展を追うことで、誰もが知る環境変化がどこまで進展し得るかについて記載した。もちろん、Covalentでは、技術的検証に特化しているため、より詳細の検証結果を整理している。 本レポートでは、あくまでさわりの部分に過ぎないが、世の中が変わっていく過程の中で、技術が本当に後押ししている様子を感じて頂けたであろう。 Covalentでは、自動車業界に限らず、不動産、医療、ヘルスケア、金融、サービス、教育など、幅広い分野で技術的観点から将来戦略を策定するノウハウ及びツールを提供しております。そして、今回ご紹介した自動車業界の変化の一部は、他業界においても、強弱は違うが進んでいく。 現代ビジネスで目の当たりにする変革には、自動車業界同様、技術の後押しが必須となりつつある。そのため、今回のような技術的観点からの分析は、今後の事業戦略を策定する上で、必須となるであろう。 本レポートでは弊社の技術的観点からの検証の一部分しか掲載できていないため、より詳しく内容を知りたい場合はご連絡ください。 また、技術に関わる事業課題でお困りの際はお気軽にご連絡ください。   レポートのダウンロードはこちら:201704_Tech_Automotive...

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