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ニュース記事 Vol. 1

メジャー動向 百度(Baidu)の自動運転車が正式にナンバープレート取得 2018年3月23日付、北京青年報によると、北京市政府の自動運転テスト管理チームがBaiduに対し、初の北京市公認自動運転車テスト用ナンバープレートを発行した。これにより、Baiduの自動運転車が正式に公道でのテスト走行を行うことが可能となった。昨年度、Baiduの自動運転チームが幾度となく、テスト走行中に交通ルール違反で罰金を支払って来たが、やっとこの悩みからは解放されることとなる。今後は更に多くの自動運転車両が一般道でのテスト走行フェーズに入るであろう。      美団(MeiTuan)の配車サービスのマーケットシェアは約1/3と発表 2018年のChina Development Forum (CDF)において、美団CEO王興氏の話によると、美団は既に進出した都市では約1/3の市場シェアを獲得できている。美団は今後、特にデリバリ業界や物流業界の課題に焦点をあて、自動運転技術を活用した自動配送などの普及に取り組む予定。美団は既に無人販売機及び自動運転領域において実証実験を行っており、2019年に徐々に市場投下する予定。     螞蟻金服(Mayi)CEO:ブロック・チェーンバブルの危険性を指摘 China Development Forum (CDF)において、螞蟻金服CEO井賢棟氏は「ブロック・チェーンはこれから訪れるデジタル社会の信頼基盤」になると提示。今流行りのICO(仮想通貨初発行)は実態の伴わない「Air coin」であると否定し、その熱・バブルは1年以内に弾けると予想、更に螞蟻金服はICOビジネスに参入しないと明言した。井賢棟氏は会見で「ブロック・チェーンの存在意義は、その技術を用いて多方面での信用システムの創造にある。デジタルな世界観が広がるにつれて、それに関わるデータ・モノや資産の真実性や信憑性の担保が大きなチャレンジとなる。これはブロック・チェーンの大きな存在意義であり、未来のデジタル社会の信用基盤であることを意味する」と述べた。     摩拜単車(Mobike)日本国内20都市に進出 日本共同通信によると、中国のシェアバイク大手であるMobikeが今年度日本市場へ本格的に進出する。6月に東京からスタートし、今年度中に20都市に対して3万台のモバイクを投入する計画である。Mobikeはコンビニ大手および飲食店と協力し、店舗に専用駐車場を設置する予定。コンビニ大手三社以外では、日本マクドナルド、スターバックスなどの外食大手とも提携し、専用駐車場を店外に設置する予定。またモバイクは地方政府と遊休地を保有している不動産会社とも連携し、年内に約4000ヵ所の駐車場を確保する予定。     Uber、東南アジアから撤退 Techcrunchによると、配車サービス大手のUberは三つ目のグローバル市場である、東南アジアからの撤退を発表した。Uber CEOのDara Khosrowshahi氏によれば、今回は最後の撤退になる。Uberのグローバル戦略における課題は、展開市場がロングテールになりすぎていること。それにより、競合数も増加し、大きな競争に晒されている。今回の撤退により、主要市場に重点をおき、効果的なリソース活用が期待できる」と強調した。     仮想通貨集団下落、ビットコイン8000ドルまで ビットコイン価格が8000ドルを割り込んだ。ビットコイン以外でも、イーサリアムは7%、リップルは6.61%を下落した。背景にあるのは、ツイッターが今週月曜日にICOや仮想通貨関連広告の掲載を禁止すると発表した。これまでは、フェイスブックやグーグルが既に仮想通貨の広告禁止を発表していた。     自動運転:グーグルが再加速。テスラ、NVIDIAが行き詰まり Google傘下の自動運転部門Waymoは、提携企業2社目を決定。フィアット-クライスラーに続いてジャガーランドローバーとの提携を発表。ジャガーランドローバーのi-pace フル電気SUVを2万台購入し、自動運転配車サービスの主力車種とする計画。競合であるUber/Nvidiaについては、発生した自動運転車事故により全世界 での自動運転テストを一時中断。またテスラもドライバー死亡事件について調査を受け、同社の株価は11ヵ月ぶりに最低値を記録した。     テスラ、グーグルなど80社がチップ生産で協力 The Informationの報道によれば、Samsung、Google、Qualcommを始めとする80社余りの企業は、自動運転などの技術向けにより安価なチップを提供することを目的とする、オープンソースチップ設計で協力体制を構築。この動きが成功すれば、携帯電話機向けチップ設計の大手としての優位性を持つARMの地位を大きく脅かすことになるだろう。本プロジェクト名称は「 RISC-V(Reduced Instruction Set Computer)」は元々1980年に米カリフォルニア大学バークレー校より開発。ARMの設計でもよく見られる縮小命令セットのプロセッサーであり、初期のRISCに基づいて開発されている。今後チップ業界は、高いデザインコスト及び過度な競争により統廃合が進むと見られており、直近のBroadcomのQualcomm買収の動きはその代表である。(参考:https://www.theinformation.com/articles/google-tesla-get-behind-challenge-to-arm-chip-design)     フェイスブック、プライバシー設定のアップデートで株価上昇 データ不正流用問題の激震を受け、フェイスブックの株価は下落し続けた。しかし先日、同社はプライバシー設定において3つの新規アップデートを発表、その後フェイスブックの株価は上昇した。       資金調達 Faraday Futureが550百万ドルの融資を受け、生産を再開?   米ロサンゼルスのFF本部では社員総会が開かれ、賈躍亭氏によれば、FFは15億ドルを超える融資を獲得、うち5億5千万ドルは既に入金されたという。ハンフォード工場は正式に着工し、長期生産設備も既に発注完了。賈躍亭氏は総会において、FFの組織・運営の変革及び軌道に乗ったことを宣言した。(参考:https://www.ff.com/)     車和家(チェホジャ)30億元を調達し、滴滴打車(ディディダチェ)向けコネクテッドカーを生産 ベンチャー自動車OEMの車和家は、シリーズBラウンドにおいて30億元の増資を受けた。リードインベスターは経緯中国(ジンウエイゾンゴ)と首鋼基金(シオガン)傘下の新能源基金(シンネンウエンジジン)。既にカーシェア大手企業である滴滴打車との戦略的提携を発表、双方でカーシェア事業向けの電気自動車を生産するための合資会社を設立。また、コネクテッドカー及び自動運転分野でも協力と発表。(参考:https://www.chehejia.com/)     コネクテッドカー向けPFを提供する「微租」(ウエイズウー)は中信產業基金(ゾンシンチャンイェ)から資金調達 微租は2017年7月に設立、①自社でのシェアカーサービスを展開すると同時に、②他のシェアカーやレンタカーサービス提供企業に対して、ハードウェアからソフトウェアまでを提供する。資金は市場拡大、車両拡大へ投下される。(参考:http://preview.feezu.cn/EN/)     ビリビリが米ナスダックに上場、初日は発行価格から10%急落後に回復 アメリカ東部時間3月28日、中国動画サービスのビリビリがナスダックに上場。コードネームは「BILI」、1株当たりの発行価格は11.50ドル、合計4,200万株のADSを発行し、総額4億8,300万ドルを調達した。取引開始価格は9.80ドルで、発行価格との差が一時15%を超えたが、その後回復に向かい下落率2.26%で初日を終えた。Bilibiliの会長は「短期的な株価に関心を持たず、長期的な株価こそ現実的なフォーカス」と発言。       新機能・サービス Wechat(微信)はミニプログラムの広告機能をフルオープン 業界関係者によると、Wechatは「ミニプログラム」の広告機能の完全解放を発表した。Wechatのモーメンツ(ニュースフィード)はこれまで広告1本/日だったが、今後ユーザーは2本まで受け取ることになる。しかし、導入初期に関してはアクティブユーザーに限り2本の受信が可能で、全ユーザーが対象ではない。     北京現代は19年度発売予定の自力発電自動車を発表 北京現代は今年新エネルギー戦略を発表し、積極的に次世代エコカーの研究開発に投資を行っている。新しく2019年に発売予定のソーラーパネル搭載車を発表。この車は日差しからエネルギーを生成し、自動車全体のエネルギー効率を高める。     Baiduは599元のスクリーン付きスマートスピーカーを発表 スマートスピーカーは第二ステージである「スクリーン付」に進化している。3月26日に、Baiduはスクリーン付きスマートスピーカー「小度在家(シャウデュザイジャ―)」を発表。価格は599元、4月10日から出荷する予定。このスピーカーは今年1月のCESで出品された新製品である。小度在家はハードウェアサプライヤーの役割を担い、Baiduは音声HMI技術を提供。Baiduは小度在家について、BaiduのAI関連スマート・ハードウェアエコシステムの「新たな方向」を代表していると高く期待。     トヨタ自動車「新型COROLLA」にアップルとアマゾンを同時搭載  新型トヨタCOROLLAは、今週ニューヨーク国際モーターショーで世界デビューを果たした。最注目ポイントは、車載ディスプレイのシステムに「Apple CarPlay」を採用したことや、音声アシスタントに「Amazon Alexa」を導入した点である。トヨタは今年に新型Avalonで初めて「Apple CarPlay」を搭載した。トヨタはここ数年間AppleやAndroidのシステムを利用せずに、自社開発のシステムを利用していた。2016年に他社システムへの載せ替えもAppleやGoogleではなく、フォード社のスマートデバイスリンク(SDL)プラットフォームを使用していた。     アップルは教育市場向け廉価版iPadを発表 アップルは9.7インチのiPadを発表。本製品を通しグーグルとの教育市場での競争を実質宣言。新モデルiPadの主な特徴は、 Apple Pencil 搭載と、$330という安い価格。Apple Pencilとの組み合わせにより、Microsoft Officeを含む様々なアプリに、メモやスケッチを簡単に作成可能。センサーは筆圧とペン先角度を測定し、高精度の画質を実現する。また、Pencilと手の同時反応による誤操作防止技術も導入、Apple Pencil使用時に、画面への手のタッチは反応しない。上記に加え、新型iPadは網膜ディスプレイ、A10 Fusion チップといった最先端部品を導入している。   お問い合わせはこちらまで:http://www.covalent-asia.com/contact/...

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レポート:中国大手O2Oプラットフォーマーのビジネスモデルに学ぶ

中国のIT産業は“BAT”と呼ばれるバイドゥ(百度:Baidu)、アリババ(阿里巴巴:Alibaba)及びテンセント(腾讯:Tencent)の 3 社によって牽引され、大きく成長してきた。例えば、2017年Q1のB2C電子商取引額は約1.3兆元(21兆円)と米国の2倍近くに達し世界一である。今でなお約30%の成長率を維持する電子商取引市場含め、中国のインターネット市場は今後数年に渡って最も魅力的な消費市場であることは疑う余地はない。 しかし、中国市場は急速なスマートフォンの普及により、サービスはパソコンからスマートフォンへの移行という一般的なステージを経ずに、設計段階からスマートフォン向けのサービス開発(モバイルファースト)を行い、その結果、ユーザーのモバイルリテラシーが高く、各種サービスは独自の成長過程を辿り、中国のモバイル市場のユニークなエコシステムを創出している。 最近では米国のメディアでも頻繁に中国のモバイルプラットフォームを取り上げ、紹介・分析が行われている。Covalentでも既に中国市場に進出している企業、または今後進出予定の企業から頻繁に、自社サービス開発の参考にすべく、中国の人気サービスの展開・成長戦略、及びそのビジネスモデルについて質問される。そういった背景の下、本ショートレポートでは、二つの人気サービスのウィーチャット(微信:WeChat)及びディエンピン(点评:DianPing)を例に、典型的な展開・成長戦略及びビジネスモデルを紹介する。     展開戦略のステップ 中国のメガサービスはどのように段階を踏んで、ユーザーを獲得し更にプラットフォーマーに変身を遂げるのか。幾多のケースを見ていくうちに、我々は各社に共通するビジネスの展開戦略(または展開ステップ)にたどり着き、それを以下のように纏めた。   Step① キラーツールを提供し、利用シーンで確実に使用される どのサービスに関しても言えることは、明確な利用メリットを、利用当初から極力時間差なしに提供していること。それを実現させるために、最も有効なのは「ツール」の提供である。あるユーザー行動が劇的に効率化されること(e.g. 点评によるレストラン予約の効率化)、または不可能が可能になること(e.g. 作业帮による解答の入手可能)に代表される。   Step② 新機能追加などを通して、ツールとしての利便性を高める Step③ ソーシャル性などを加え、ユーザーの粘着度を更に高める 初期のユーザー囲い込みに成功したのち、次にKPIで言えば、アクティブ率・利用時間といったロイヤルティ(loyalty)にフォーカスすることとなる。新機能の導入によるツールの利用範囲拡大(e.g.点评の支払い機能)や、ソーシャル機能・メディア機能またはゲーミフィケーションによる利用時間の増加(e.g. 微信のモーメンツ)などがその典型例である。ここで②と③を並べたのは、順序を入れ替えることは可能であり、そのような例も存在するからである。   Step④ マネタイズの手法を確立する ここまでのステップにおいてユーザーの利用シーンにしっかり定着すれば、いよいよサービスのマネタイズに入る。最も一般的な手法はECまたは広告が挙げられる。もちろんリリースの初期段階からマネタイズするサービスも数多くいるが、プラットフォーム化するサービスの多くは、マネタイズに対して急がない方針が見て取れる。ただし、こういった展開戦略を可能にしているのは、中国市場の資金調達環境が後押ししていると言っても過言ではないかもしれない。   Step⑤ 外部連携などで、プラットフォームとしての魅力を高める 最終的にユーザーの行動をデータ化し、そのデータと共にサービスの一部の機能をAPIを通して外部の第三者が利用可能な形で公開する。ユーザーによっても同一サービス内での機能やコンテンツが圧倒的に増え、一気にユーザーエクスペリエンスも向上することとなる。ここまで展開ができれば、立派なプラットフォーマーの地位を確立できたと言えよう。       見据えるビッグピクチャー これまでに紹介した展開戦略(または展開ステップ)は、あくまでサービスとして拡大するための、またはプラットフォーマーにたどり着くための手段であり、目指す姿ではない。様々なセクターのサービスが目指す究極のビジネスモデル、それは『O2O』の他ならない。 ユーザーはリアルの世界(Offline)で生活活動がある以上、インターネット(Online)のみでのビジネスモデル・マネタイズでは充分すぎず、理想はやはりOnlineからOfflineまで、ユーザーの活動をより多くカバーしてあげることとなる。その最たる例として有名なのはやはり、ネット/リアルの垣根を超えて圧倒的な覇者となりつつあるAmazonではなかろうか。 O2Oの実現に向けて、多くのサービスは前節で紹介した展開ステップの②及び③の段階で、以下の工夫を凝らす。   ビジネス向けSaaS機能の導入 多くのサービスは早い段階(e.g. 前節で紹介したステップ②)からO2OのOfflineのビジネス側(言い換えればサービスの提供側)、例えばディエンピンで言えばレストラン、作业帮などの学習サービスで言えば塾や講師、DiDiなどの配車サービスで言えばドライバーまたは輸送企業、に対して業務効率化や顧客管理などの機能をSaaSで提供することで囲い込みを図る。 この戦略のメリットはもちろん中長期的にはOnlineのユーザーをOfflineのビジネスへ送客し、より大きな収益を上げることは言うまでもないが、もう一つのメリットとしては、早い段階からOnlineの業務を間接的にビジネス側へアウトソースし、オペレーションを軽くできるとともに、ユーザーとビジネスのタッチポイントの増加にも繋がる。最も分かりやすい事例としては、囲い込まれたビジネス側がサービスに関する質問を答えることによって、プラットフォームのユーザーサポート業務が圧縮されることが挙げられる。   展開地域の選別 更に、ウィーチャットとディエンピンに代表されるような生活系サービスは、最終的にユーザーがビジネス側での消費活動(e.g. レストランでの食事)があるため、前節で紹介したステップ③の段階で、それを意識したソーシャル性の導入が行われる。 最も典型的なのは、一級都市>新一級都市>…を順番とした展開地域の選別である。サービスリリース初期では一級都市を中心としたコンテンツ構成となることや、ソーシャル機能(e.g. コミュニティ)は一級都市からの導入となることが多く見受けられる。   ・・・ ここまで、メガサービスの展開戦略及びビジネスモデルを一般化し紹介してきたが、次章からウィーチャット(微信:WeChat)とディエンピン(点评:DianPing)を例にこれらのポイントを確認していく。       WeChatの概要 ウィーチャット(微信: WeChat )は、テンセント(騰訊: Tencent )が2011年にリリースしたコミュニケーションツールで、中国で最も使われているサービスの1つである。ユーザー数は中国国内に約7億人、グローバル全体で12億人以上に上り、月間アクティブユーザー(MAU)は約9億人と、モンスター級のプラットフォームである。通信事業者やOSが違っても、同一ツールでの交流が可能になった。同時に、支払いやメディアなど多様な機能・コンテンツを常に世に送り出している。   主要機能 個人向け コミュニケーション:ユーザー同士の通話、チャット、コンタクト管理など お財布:あらゆるサービス(公共サービス含む)への支払い、資産管理、口座管理など SNS:ユーザー創出コンテンツ(UGC)の閲覧(フェイスブックのTimeline同様)など その他:ゲーム、スタンプ、3rdパーティアプリなど 法人向け 法人公式アカウント:公式コンテンツ、公式アプリなど   WeChatの年表 テンセントはQQ(PCベースのメッセンジャー。中国のSkype)で培ったノウハウを初期からフルにWeChatに投下し、1年弱でコミュニケーションツールとしての地位を確たるものとした。その後、アリペイ(支付宝: Alipay)が独占していたモバイルペイメント市場に参入し、圧倒的なユーザーベースで一気に競合となりうる規模まで拡大した。これにより、コミュニケーション、メディア、ペイメントを押えた、一大モバイルプラットフォームへの変貌を遂げた。   2011 Jan:Ver 1.0 チャット機能を中心にリリース。テキスト、音声、ビデオ、イメージなどを簡単に送信でき、多人数のグループチャットも可能。連絡先から自動的に友人を追加。効率的なコミュニケーションツールを提供 May:Ver 2.0 音声通話機能を中心に導入。友人認証機能、コンタクト検索機能、更にプライバシー保護機能も強化。ツールの利便性を向上させ、ユーザーの利用頻度を高める Oct:Ver 3.0 シェイク(摇一摇)とボトルメッセージ(漂流瓶)などの機能を追加。見知らぬ人との交流が便利に。匿名コミュニティに対するニーズに答えた形。ソーシャル性によるアクティブ率の向上を図る   2012 May:Ver 4.0 モーメンツを追加。更に、API開放により第三者アプリからWeChat向けにコンテンツのシェアが可能に。法人公式アカウントもリリース、ユーザーが直接企業・ビジネスと繋がる。広告収入のチャネルを増やし、マネタイズを拡大   2013 Aug:Ver 5.0 お財布機能をリリースし、支払APIも開放。WeChatで各種サービスへの支払いが可能に、モバイルインフラ・PFへの第1歩となった。その他、スタンプストア、ゲームセンターなど新機能多数。支払いをベースに、モバイルPF化   2014 Oct:Ver 6.0 外部サービスとの連携を強め、WeChat内DiDi、点评などをリリース。翻訳機能を導入し、グローバルメディアコンテンツを強める。マネタイズの強化及びPFの拡大     DianPingの概要 ウィーチャット(微信: WeChat )は、テンセント(騰訊: Tencent )が2011年にリリースしたコミュニケーションツールで、テンセントが出資する中国最大の生活系モバイルプラットフォームである。 2003年リリース当初は飲食店中心に評価、投稿や検索を主体とした情報サイトであったが、今では生活関連のあらゆる情報提供、プロモーション、予約・購入、デリバリーなど、様々なO2Oサービスを提供している。同サービスはグローバル合計で約2.5億人のMAUを誇り、世界約200の国・地域の3000の都市、約2000万の店舗を収録している。     主要機能 検索&評価機能:各種サービス(レストラン、美容室、映画館など)の検索、購入または評価 クーポン:共同購入により、廉価なコンテンツを提供 メディア:公式コンテンツの閲覧 デリバリー:UberEATS同様の、フード・食事の宅配 DianPingの年表 DianPingも二章で紹介した展開ステップに概ね沿った歴史となっていることが下記の年表から読み取れる。創業後は飲食店の検索ツールとしての地位を、成長期(2012年まで)を通して築いたのちに、拡大期(2012年以降)では急速に飲食以外のセクターへの展開、第三者サービスとの連携、及び各種情報のビッグデータ化を含む、生活関連サービスのモバイルプラットフォーム化を推し進めてきたことが分かる。   2009 Ver 1.0 店舗検索に加え、ディスカウント商品の購入が可能。また、各種地図アプリとも連携し、ナビゲーション機能を充実させる。より便利な店舗検索ツールを提供し、ユーザーのベストチョイスに   2012 Jul:Ver 2.0 シェイク(摇一摇)でレストラン検索、電子会員カード、ブックマーク機能やクーポン管理機能などをリリース。ツールの利便性を向上させ、ユーザーの利用頻度を高める   2013 Oct:Ver 3.0 他社SNSの連携、「近くの人気スポット」やショッピングモールチャネルをリリース。路線計画機能も導入。登録とログインが不要に。ソーシャル性を高め、アプリ使用時の娯楽性が向上   2014 Apr:Ver 4.0 飲食以外にも、チケット購入、ホテル予約などの機能を、第三者アプリ連携で導入。海外都市の店舗検索なども追加され、カバー地域を一気に拡大。現在地以外の都市も閲覧可能に。決済機能も充実に。生活関連サービスのモバイルPFに   2016 Apr:Ver 5.0 評価タグなど、消費者がより直観的に検索できる機能をリリース。更に、FAQ機能を追加し、ユーザー同士の交流やアドバイスが可能に。利便性およびソーシャル性が更に向上 Sep:Ver 6.0 「Choice for you」に代表されるような、過去データや天気情報などを活用し、よりパーソナライズしたリコメンドが可能に。飲食のデリバリー機能を導入し、O2Oをより強化。ビッグデータ化及びPFの拡大     本ショートレポートでは、中国市場におけるモバイルサービスの展開戦略を一般化した理論で、二社の事例を交えて紹介したが、モバイルエコシステムが目まぐるしく変化する中、更に業種ごとにも特化したサービス設計の注意点があるなど、中国市場におけるサービス展開はケースバイケースの検討・設計が必要になってくる。Covalentでは中国本土にて事業企画、ベンチャービジネス及びベンチャー投資の経験を持つメンバーが多数在籍しており、お困りの際はお気軽にご連絡ください。   レポートダウンロードはこちら:201705_CB_O2O ...

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